リンナイの中国事業が営業赤字に、給湯器の販売台数が4分の1減

老板電器と華帝は2026年1〜6月も減収、火星人は2025年に売上高が4割強減った

中国のキッチン家電メーカーも軒並み減収だった。老板電器が4月に公表した2025年の年次報告書によると、売上高は101億1,600万元で前年比9.78%減、親会社株主に帰属する純利益は12億5,600万元で20.38%減だった。売上高は2023年が112億200万元、2024年が112億1,300万元とほぼ横ばいだった後、2025年に1割減った。純利益は2024年の15億7,700万元から3億元余り減った。四半期別の純利益は1〜3月が3億4,000万元、4〜6月が3億7,200万元、7〜9月が4億4,600万元と推移した後、10〜12月に9,900万元まで落ちた。1〜9月の四半期平均の約4分の1だった。

製品別では、レンジフードが49億8,500万元 (8.62%減)、ガスこんろが25億600万元 (9.76%減)、食器洗い機が6億8,000万元 (14.10%減)、給湯器が2億2,200万元 (9.79%減) だった。レンジフードとガスこんろの合計は74億9,100万元で売上高の74%を占める。同社の年次報告書が引く奥維雲網 (中国の家電の調査会社) の集計では、2025年のレンジフードの小売額は349億1,000万元 (3.6%減)、ガスこんろは194億5,000万元 (4.9%減) で、老板電器の2製品はいずれも市場より大きく減った。老板電器は年次報告書で、店頭のレンジフードとガスこんろの小売額シェアはどちらも業界首位と記している。

純利益は親会社株主に帰属する額。出所は各社の2025年の年次報告書と2026年6月中間期の半期報告書。

広東省中山市の華帝は2025年の売上高が56億4,800万元 (11.36%減)、純利益が3億100万元 (37.90%減) だった。製品別ではレンジフードが24億2,600万元 (11.32%減)、こんろが14億8,600万元 (3.07%減) で、給湯器は10億300万元と20.54%減り、主力3製品の中で減り方が最も大きかった。一体型こんろ (ガスこんろとレンジフード、蒸し器などを1台にまとめた製品) を主力にする火星人 (火星人厨具) は、売上高が7億7,100万元と44.00%減り、最終損益は2億9,600万元の赤字 (前年は1,100万元の黒字) に転落した。2025年の売上高は2023年の21億3,900万元の3分の1強である。一体型こんろの売上高は6億4,600万元で44.58%減だった。火星人の年次報告書によると、奥維雲網の集計では2025年のキッチン・浴室向け家電の小売額1,613億元 (8.5%減) のうち、一体型こんろは98億2,000万元で43.1%減、一体型こんろを除く品目の合計は4.8%減だった。市場全体の小売台数は8,977万台で5.3%減り、食器洗い機は127億3,000万元で3.6%減だった。編集部が奥維雲網の数字から逆算すると、市場全体の減少額のほぼ半分は一体型こんろ1品目の落ち込みによるものだ。

同じ2025年で比べると、キッチン・浴室向け家電の市場が8.5%減だったのに対し、老板電器は9.78%減、華帝は11.36%減、上海林内は現地通貨で10.5%減と、3社とも市場全体より大きく減った。火星人の44.00%減は一体型こんろ市場の43.1%減とほぼ同じ幅である。

2026年に入っても減収は止まっていない。8月の半期報告書によると、1〜6月の売上高は老板電器が39億7,200万元 (13.78%減)、華帝が24億6,100万元 (12.11%減)、火星人が2億7,100万元 (27.58%減) だった。老板電器の純利益は5億7,800万元 (18.75%減)、華帝は1億7,300万元 (36.35%減) で、火星人は1億3,000万元の最終赤字だった。華帝の半期報告書によると、奥維雲網の集計では1〜6月のキッチン・浴室向け家電の小売額は696億元で10.7%減と、家電市場全体 (パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を含まない) の4,247億元 (約10%減) より減少率が大きい。レンジフードは148億元 (11.5%減)、ガスこんろは79億元 (15.1%減)、一体型こんろは41億元 (26.6%減) で、食器洗い機だけが62億2,000万元 (0.6%増) と横ばいだった。

家電の小売額は2025年に11.0%増えたが、2026年はこんろとレンジフードが補助の対象から外れた

キッチン家電の縮小は、中国の家電全体の動きとは逆に見える。中国国家統計局によると、2025年の社会消費品小売総額 (小売売上高) は約50兆元で前年比3.7%増、一定規模以上の小売店の「家電・音響映像機器類」(統計の品目名は「家用電器和音像器材類」) の小売額は1兆1,695億元で11.0%増だった。国家発展改革委員会 (発改委) と財政省は2025年1月の通知で、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコン・給湯器・家庭用こんろ・レンジフードの8品目に、電子レンジ・浄水器・食器洗い機・炊飯器の4品目を加えた12品目を買い替え補助の対象にし、省エネ性能が2級の製品は販売価格の15%、1級は20%を、1点当たり2,000元を上限に補助するとした。

ただし、この11.0%増とキッチン・浴室向け家電の8.5%減は範囲が違う。統計局の数字は一定規模以上の小売店の小売額で音響映像機器を含む。老板電器の年次報告書が引く奥維雲網の家電市場 (情報通信機器を除く) の店頭とネット通販を合わせた小売額は8,931億元で4.3%減だった。同じ「家電」でも、小売店の規模と品目の範囲で増減の向きが逆になる。老板電器はこの奥維雲網の家電市場について、不動産市場の調整と補助の効果の減弱を挙げ、補助政策に引っ張られていったん持ち直したものの、前半が好調で後半に失速する形で推移したと説明している。統計局の月次統計でも、家電・音響映像機器類は2025年12月単月に971億元と18.7%減っていた。

2026年は補助の設計が変わった。商務省など7部門が2025年12月30日付で出した2026年の通知では、家電で全国共通の対象になったのは冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコン・給湯器の6品目で、こんろとレンジフードは外れた。地方政府が自前の資金で品目を加えることはできる。華帝は半期報告書で、業界の逆風として、キッチン家電の大半の品目が全国共通の補助の対象品目から外れたこと、2024〜2025年の補助が需要を前倒しし、比較対象の前年の水準が高くなったことを挙げた。老板電器も、キッチン家電に対する国の補助の効果が薄れたことを理由に挙げた。統計局の2026年1〜9月の社会消費品小売総額は約37兆元で1.1%増にとどまり、家電・音響映像機器類は8,105億元で4.9%減、9月単月は881億元で1.9%増だった。

ここで上海林内の数字に戻ると、給湯器は2026年も全国共通の補助の対象に残った品目である。それでも1〜3月の販売台数は4分の1減った。補助から外れたこんろ (56.0%減) とレンジフード (45.1%減) の減少率はさらに大きいが、補助の有無では説明がつかない落ち込みが、売上の大半を占める給湯機器で起きている。華帝の給湯器は2025年に20.54%減り、老板電器の給湯器も9.79%減った。同じ傾向は中国メーカーにもある。

新築住宅の販売は2025年に9.2%減、2026年1〜9月は13.8%減で、住宅の着工は4分の1減った

中国メーカー3社が年次報告書と半期報告書にそろって挙げる減収の理由は、不動産市場の調整、買い替え補助の効果の減退、消費意欲の回復の遅れで、消費者の嗜好の変化ではない。国家統計局によると、2025年の新築の分譲物件 (住宅・オフィスなど) の販売面積は8億8,101万平方メートルで8.7%減、うち住宅は9.2%減だった。住宅の新規着工面積は4億2,984万平方メートルで19.8%減、住宅の竣工面積は20.2%減だった。2026年1〜9月はさらに悪化し、新築の分譲物件の販売面積は5億6,483万平方メートル (13.2%減)、うち住宅は13.8%減、住宅の新規着工面積は2億4,774万平方メートル (25.4%減)、住宅の竣工面積は26.6%減だった。同じ期間の中古住宅の取引面積 (住宅都市農村建設省の集計) は6億1,746万平方メートルで10.7%増えている。

キッチン家電の需要を左右するのは、販売より竣工と内装工事の数字である。火星人は年次報告書で、一体型こんろはシステムキッチンに組み込んで内装工事の段階で取り付ける製品であり、販売が新築住宅の引き渡しと強く連動すると説明した。半期報告書では、ガスこんろを安全に使える年数の目安 (約8年) から見ると、一体型こんろの利用者はまだ買い替えの時期を迎えておらず、買い替え補助の効果も限られるとした。老板電器が年次報告書と半期報告書で引用する奥維雲網の集計では、内装済みの新築分譲住宅の販売戸数は2025年に51万8,000戸で22.1%減、2026年1〜6月は16万1,000戸で25.5%減だった。老板電器は不動産開発会社に納める法人向けの販路を持ち、この縮小の影響を直接受ける。

リンナイが挙げるのは流通在庫の調整である。2025年3月期の決算短信で流通在庫が高水準になったと書き、2027年3月期第1四半期の決算説明資料でも流通在庫の調整を続けていると記した。給湯器の販売が住宅の竣工や内装工事とどう結びつくかは、同社の開示には書かれていない。

パナソニックは中国で冷蔵庫・洗濯機が減販となり、キッチン家電の量産開発を中国へ移した

パナソニック ホールディングスは2026年3月期の決算短信で、「中国では不動産市況や雇用情勢の悪化により景気は停滞しました」と総括した。家電を含むスマートライフ部門の売上高は1兆3,742億円で前年度比5%減だった。同社は「メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました」と書き、小型家電については「スモールアプライアンス事業では、調理機器の販売は減少しましたが、ビューティー商品の販売が増加し、増収となりました」とした。中国だけの売上高は決算短信には載っていない。2026年1月の組織再編で、報告セグメントはスマートライフなど6つに組み替えられた。

同社は同じ決算短信で、課題・再建事業と位置づけた分野について「キッチンアプライアンス事業での量産開発の中国シフトによる開発リソースの適正化、グローバル標準コスト化を進めました」とも記した。連結売上高は8兆487億円 (5%減)、営業利益は2,364億円 (45%減) だった。パナソニックにとって中国は、家電の販売が減る市場であると同時に、キッチン家電の開発を移す先でもある。中国の家電大手の決算は中国家電2強の決算を扱った記事で報じた。

レンジフードとこんろの市場縮小が及ぶのは上海林内の売上の4%で、減収の大半は給湯機器の販売減である

中国のキッチン・浴室向け家電の小売額は2025年に8.5%減り、2026年1〜6月も10.7%減った。老板電器と華帝は2025年に続いて2026年1〜6月も減収で、火星人は2025年の売上高が2023年の3分の1強になった。3社が報告書に書いた理由は、不動産市場の調整、買い替え補助の効果の減退、消費意欲の回復の遅れであり、消費者の嗜好の変化ではない。

レンジフード (2025年に3.6%減) とこんろ (4.9%減) の市場縮小が及ぶのは、上海林内の売上の3.9%にすぎない。金額にすると約22億9,000万円で、編集部の計算ではリンナイの連結売上高の約0.5%にあたる。4〜6月期の営業損失は販売減で固定費を吸収できなかったためで、減収の大半は売上の9割を占める給湯機器の販売減である。給湯器は2026年も国の補助の対象に残っており、補助の打ち切りでは説明できない。華帝と老板電器の給湯器も2025年に減った。次に確かめるのは3点である。11月に出るリンナイの第2四半期決算で、上海林内の4〜6月の販売台数が同社の言う「下期にかけ改善」に向かっているか。10月末までに出る老板電器の7〜9月期の報告で、店頭のレンジフードとこんろの減少率が縮んでいるか。そして2027年の買い替え補助の品目に、こんろとレンジフードが戻るかである。リンナイの開示は銘柄ページに、パナソニック ホールディングスの開示は同社の銘柄ページにまとめている。

※2026年10月23日、一次資料に基づき全面的に書き直しました。旧版の市場規模「1613億元、8.5%減」は2025年の値で、出所は奥維雲網の集計でした (華帝・火星人・老板電器の年次報告書が引用)。老板電器・華帝・火星人の決算の数字は2025年の年次報告書と一致しました。「回答者の67.1%が伝統的な調理は面倒と感じる」「料理を楽しむ18〜30歳は8.8%」「キッチンが5平方メートル未満の世帯が22%、7平方メートル以内が70%以上」「2人同時に作業できないと答えた主婦が45%」は調査の原文を確かめられなかったため削除し、「若者の自炊離れと住宅の狭小化」という因果は中国メーカー3社が報告書に書いた理由に改めました。リンナイの中国売上比率「約15% (2023年度)」は2024年3月期の16.7%の誤りで、2025年3月期14.9%、2026年3月期12.9%と改めました。パナソニックの「高価格帯のキッチン家電に注力」、村田製作所とTDKの部品需要、大型家電と小型家電の二極化の記述は、各社の開示で確かめられなかったため削除しました。

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