6479 · 東証

ミネベアミツミ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電子部品 言及記事 12 件 一次資料 85 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ミネベアミツミは長野県北佐久郡に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1951年7月に設立し、1970年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業・モーター・ライティング&センシング事業・セミコンダクタ&エレクトロニクス事業を営む。

本店 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73(同所は登記上の本… 設立・創業 1951年7月 株式公開 1970年10月 子会社 146 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • プレシジョンテクノロジーズ事業 — ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじ
  • モーター・ライティング&センシング事業 — 電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等)、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス(計測機器)、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器
  • セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 — 半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。モーター・ライティング&センシング事業 主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等)、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス(計測機器)、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社プレシジョンテクノロジーズ事業ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB SINGAPORE LIMITEDNMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.New Hampshire Ball Bearings,Inc.NMB-MINEBEA UK LTD.myonic GmbHC&A TOOL ENGINEERING, INC.MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS当社NMB Technologies CorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA(HONG KONG)LIMITEDNMB KOREA CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.モーター・ライティング&センシング事業電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (61件)
1951年7月 東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
1956年10月 本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
1959年6月 川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
1961年8月 株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
1963年3月 軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
1965年7月 川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
1968年9月 米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。
1970年10月 東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
1971年4月 英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。
1971年5月 大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
1971年9月 SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire BallBearings,Inc.チャッツワース工場)。
1972年2月 シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
1977年10月 旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。
1980年9月 タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
1981年10月 株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
1984年8月 タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
1985年3月 米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
1986年5月 開発技術センターを設立。
1987年5月 タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEACOMPANY LIMITED)。
1988年2月 英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.)。
1988年3月 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。
1988年12月 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
1990年10月 ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)。1994年4月中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。
1999年7月 米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB TechnologiesCorporationに商号変更。
2004年4月 松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商…
2008年4月 タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MI…
2009年3月 ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。
2010年4月 ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。
2010年8月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
2010年10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
2013年2月 4月
2013年7月 ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取…
2014年1月 ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。8月中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Be…
2014年12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社(現社名 ミネベアプレシジョン株式会社)を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。
2015年2月 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。
2015年7月 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。
2016年2月 メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。
2016年3月 ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
2016年9月 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得(2023年3月に全株式を売却)。
2016年11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。
2017年1月 ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。6月中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。
2017年9月 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%)。
2017年11月 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製…
2018年2月 ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。
2018年7月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。
2019年4月 株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得、子会社化し経営統合を実施。
2019年8月 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。
2019年9月 ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellsc…
2020年4月 アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
2020年6月 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。
2021年6月 名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。
2021年10月 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 MMIセミコンダクター株式会社)。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。東京都港区(汐留)にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン(以下、東京クロステックガーデン)を取得。
2022年5月 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。
2022年9月 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1%を取得、子会社化し経営統合を実施。
2022年11月 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 ミネベアコネクト株式会社)。
2022年12月 本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。
2023年1月 株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化(現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社)。
2023年3月 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。
2024年5月 株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化(現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社)、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。
2024年12月 子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YISS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。
  • 三井住友トラストグループ株式会社 8309
    当社が持つ理由: 当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。
  • 株式会社八十二長野銀行 8359
    当社が持つ理由: 当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。
    相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
    当社が持つ理由: 当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。
  • 日本製鉄株式会社 5401
    当社が持つ理由: 当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。
    相手が持つ理由: 同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
    当社が持つ理由: 当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

Jay Ushin Limited — 当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
細谷火工株式会社 4274 — 同社に納める防衛省向け製品の受注増加が予測され、その情報連携の強化のため継続保有。
西日本鉄道株式会社 9031 — 国際物流事業における貨物取り扱い等の取引先であり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

大株主に名前がある事業会社 (3社)

株式会社三井住友銀行 持株比率 2.54%
株式会社三菱UFJ銀行 持株比率 2.53%
株式会社KIビジネスパートナーズ 持株比率 2.51%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

オムロン株式会社 6645 沿革
「2021年10月 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 MMI…」
パナソニックホールディングス株式会社 6752 沿革
「ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社(現社名 パナソニックホールディングス株式会社)保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。」
住友金属鉱山株式会社 5713 沿革
「2022年11月 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 ミネベアコネクト株式…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

有価証券報告書で「ヒューマノイド」を7回書き、調べた32社で最多。電動化・自動化・AI・超高速通信・センシングの先端分野への注目が高まり、ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の新たな市場の拡大が期待されるとする。売上高9,628億2,700万円、営業利益68億3,900万円、従業員81,383人。人型ロボットの部材で金額比重が大きいトルクセンサー・力センサーの領域に位置する (ヒューマノイド量産ラインの記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
1,664,387 百万円
+9.3% (前年比)
営業利益
103,979 百万円
+10.1% (前年比)
純利益
99,034 百万円
+66.6% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
2,837,800 株
-211,100 (前週比)
信用売り残
76,900 株
-200 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
36.90 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 2,837,800 -211,100 76,900 -200 36.90
2026/9/4 3,048,900 -94,300 77,100 +1,400 39.54
2026/8/28 3,143,200 +298,500 75,700 -1,700 41.52
2026/8/21 2,844,700 +482,500 77,400 -1,600 36.75
2026/8/14 2,362,200 -296,600 79,000 +2,600 29.90
2026/8/7 2,658,800 -154,100 76,400 -800 34.80
2026/7/31 2,812,900 +658,400 77,200 -22,400 36.44
2026/7/24 2,154,500 -84,600 99,600 +4,800 21.63

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.49% (10/22)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/9 +0.14 9/10 +0.06 10/1 +0.10 10/7 +0.10 10/9 -0.10 10/19 -0.10 10/20 -0.02 10/22 -0.09

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
182,500 株
貸株残高 (売り方)
9,000 株
差引 (融資−貸株)
+173,500
貸借倍率
20.28
申込日
10/23 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/23 182,500 9,000 +173,500 20.28
10/22 199,300 300 +199,000 664.33
10/21 188,400 7,500 +180,900 25.12
10/20 201,300 200 +201,100 1,006.50
10/19 205,300 100 +205,200 2,053.00
10/16 192,400 0 +192,400 —
10/15 191,500 0 +191,500 —
10/14 177,500 100 +177,400 1,775.00
10/13 178,400 0 +178,400 —
10/9 182,300 0 +182,300 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 16.28% -0.41pt 65,442,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 7.95% +0.43pt 31,972,000
3公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※1 3.84% 0.00pt 15,447,000
4三井住友信託銀行株式会社(常任代理人:株式会社日本カストディ銀行) 海外 3.83% 0.00pt 15,413,000
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 3.10% +0.53pt 12,498,000
6全国共済農業協同組合連合会(常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 2.88% NEW 11,600,000
7株式会社三井住友銀行 事業会社 2.54% 0.00pt 10,223,000
8株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 2.53% 0.00pt 10,181,000
9株式会社KIビジネスパートナーズ 事業会社 2.51% 0.00pt 10,100,000
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.06% NEW 8,303,000

前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) (前年 3.67%) ミネベアミツミ従業員持株会 (前年 1.73%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
ブラックロック・ジャパン株式会社 5.70%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-10-21 変更 ブラックロック・ジャパン株式会社 5.67% → 5.70% +0.03pt 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,853,000 円
571社中 376位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
45.0 歳
571社中 89位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.9 年
571社中 259位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.780 倍
495社中 99位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
4.1 %
495社中 397位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
49,755 百万円
407社中 70位 · 2026年期
連結
設備投資額
96,461 百万円
520社中 120位 · 2026年期
連結
従業員数
81,383 人
566社中 27位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
37.5 %
573社中 154位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
13.4 %
575社中 457位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
28,901 人
575社中 345位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
0.97 倍
567社中 479位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
968 百万円
505社中 48位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
8 人
490社中 43位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
92 百万円
538社中 162位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
519社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
12,048 百万円
501社中 294位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
7 銘柄
501社中 320位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×3 サプライチェーン ×3 人型ロボット ×2 減速機 ×2 波動歯車 ×2 ミネベアミツミ ×2 中国 ×2 ヒューマノイドロボット ×1 アクチュエーター ×1 ゴールドマン・サックス ×1 アクチュエータ ×1 ネオジム磁石 ×1 安川電機 ×1 テスラ ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
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1
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1
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4
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2
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4
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26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

TDK 6762 共起8 村田製作所 6981 共起7 ハーモニック・ドライブ・システムズ 6324 共起5 ファナック 6954 共起5 ナブテスコ 6268 共起4 ニデック 6594 共起4 安川電機 6506 共起4 川崎重工業 7012 共起4 THK 6481 共起3 ローム 6963 共起3

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×1 🇺🇸 テスラ ×1 🇺🇸 ブロードコム ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

EHang (億航) EHang 共起2 XPeng XPeng 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (85本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (46本)
NVIDIA (3本)
XPeng (公式発表) (2本)
CnEVPost (2本)
CNBC (2本)
Goldman Sachs Global Investment Research (図に作成日の記載なし) (1本)
米国証券取引委員会 EDGAR (1本)
SEC Form 8-K 添付 EX-99.1 (2026年6月24日) (1本)
ミネベアミツミ (2025年12月16日) (1本)
テムザック (2025年6月30日) (1本)
テムザック (2025年10月2日 / 2025年12月3日 / 2026年2月2日) (1本)
パナソニック (2026年9月16日) (1本)

📊 言及記事 (全12件)

📄 ヒューマノイドを作る44社に日本はゼロ、部品の9区分に6社いる

2026-09-20 tech 電子部品

「ミネベアミツミ(6479) 回転 同上をCES 2026で初公開。」

📄 人型ロボットの関節は原価の2〜7割、回す力の代金は歯車か電動機か

2026-09-09 tech 電子部品

「ミネベアミツミ (6479)はヒト型に当たる語を5回書いて22社で最も多く、軸受と力の検出器でこの市場に入ると記す。」

📄 ヒューマノイド量産ライン、公開された仕様は昨年11月の発表より下がった

2026-09-09 tech 電子部品

「「ヒューマノイド」を書いていたのはミネベアミツミ7回、安川電機3回、日本精工2回、村田製作所2回の4社である。」

📄 AirPods 分解、半導体8種と4ミリ角に詰まった設計を検算

2026-09-07 tech 電子部品

「この規則の下で、アップルの名を書いたのはミネベアミツミ (6479)の1社だけだった。」

📄 人型ロボットが70万円を切った年、波動歯車の本家の営業利益は2年ほぼゼロだった

2026-08-14 tech 電子部品

「6479 ミネベアミツミ 軸受・モーター 1兆6,644億円 6.2% 37.5% 6594 ニデック モータ」

📄 エヌビディアがRTX PRO 6000を3版に分けた ― 電力半分のマックスQ版だけ帯域を削らなかった

2026-08-11 semiconductor 電子部品

「冷却ファン 受動冷却の版はこれに全面依存する 山洋電気 (6516) / ミネベアミツミ (6479) この一覧に本来なら並ぶはずの名前が1つ欠けている。」

📄 中国AIロボット新興、鯨躍動力 数億円調達でFA市場に挑戦

2026-05-19 tech 電子部品

「例えば、精密ベアリングやモーターを手掛けるミネベアミツミや、センサー技術に強みを持つTDKなどは、こうした中国のAIロボット企業への部品供給を通じて成長機会を掴むことも考えられる。」

📄 フィリピン政局の混迷、マルコス・ドゥテルテ両家の対立先鋭化

2026-05-19 military 電子部品

「フィリピンには、電子部品大手の村田製作所 (6981) や精密部品メーカーのミネベアミツミ (6479) など、多くの製造業が生産拠点を構えている。」

📄 中国「空飛ぶクルマ」、適航証明の壁が日本企業に商機

2026-05-19 space 電子部品

「- ミネベアミツミ (6479) — 精密ベアリング世界シェア約 60%、売上 1.4 兆円。」

📄 【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落!次なる資金流入先「防衛&ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖

2026-05-18 finance 電子部品

「6479 ミネベアミツミ -2.10% 3201 日本毛織 -2.56% 3302 帝国繊維 -2.72% 3405 クラレ -3.20% 3407 旭化成 -2.17% 3697 SHIFT -2.06% 4275 カー」

📄 長盈精密、人型ロボ部品で躍進 25年に売上1億元へ

2026-02-10 economy 電子部品

「特に、ロボットの関節に使われる精密減速機で高いシェアを持つハーモニック・ドライブ・システムズや、モーターに強みを持つニデック(旧日本電産)、ベアリングなどを手掛けるミネベアミツミなどと直接競合する可能性が高い。」

📄 中国「低空経済」2兆元市場へ、軍民融合で空の支配権狙う国家戦略

2026-01-30 military 電子部品

「1. 技術的優位性の確保: 自国の強みである高精度モーター(ミネベアミツミなど)、高性能バッテリー(TDKなど)、センサー技術を活かし、重要部品・モジュール分野で競争優位を築く。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·371 SCREENホールディングス7735 ·188 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·150 日立製作所6501 ·138 ファナック6954 ·126 パナソニックホールディングス6752 ·106 TDK6762 ·102 安川電機6506 ·97 NEC6701 ·84 三菱電機6503 ·83

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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