6997 · 東証

日本ケミコン

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電子部品 言及記事 5 件 一次資料 36 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本ケミコンは東京都品川区に本店を置く上場企業である。沿革によると1947年8月に設立し、1970年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社20社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております」とある。

本店 東京都品川区大崎五丁目6番4号 設立・創業 1947年8月 株式公開 1970年9月 子会社 20 社 関連会社等 2 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本(株)、ケミコンデバイス(株)が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他6社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル(株)、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売(株)が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコンデバイス(株)他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

沿革 (23件)
1931年8月 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年8月 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年4月 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)
1966年6月 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)
1969年3月 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)
1970年6月 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年9月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年2月 シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年6月 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977年2月 ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1977年9月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年4月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年7月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月 ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)
1992年6月 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年1月 インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
1995年4月 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
1999年10月 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株…
2004年7月 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2025年9月 岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-Con America…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YL3Z)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

日本シイエムケイ株式会社 6958 — 当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。
湖北工業株式会社 6524 — 当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

アルミ電解コンデンサーの大手。有価証券報告書でAIサーバー電源用の基板自立形アルミ電解コンデンサー「KHRシリーズ」を開発したと記す。サーバー用電源で高さ70mm以上を横置きする設計が増えたため最大100mmの長尺を揃え、同一寸法の従来品比で平均25%程度の高容量化を実現。AIサーバーで広く採用される48V直流給電方式への対応も明記。売上高1,368億円、営業利益34億円。コンデンサ131回。**AI電源ETF PSOX には組み入れられていない** (AI電源ETF PSOX の記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
1,162,900 株
+26,500 (前週比)
信用売り残
41,000 株
-7,100 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
28.36 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 1,162,900 +26,500 41,000 -7,100 28.36
2026/9/4 1,136,400 +29,200 48,100 -6,900 23.63
2026/8/28 1,107,200 -11,100 55,000 +5,200 20.13
2026/8/21 1,118,300 +137,700 49,800 -18,500 22.46
2026/8/14 980,600 +16,900 68,300 +8,000 14.36
2026/8/7 963,700 -123,000 60,300 -2,500 15.98
2026/7/31 1,086,700 +119,000 62,800 -9,400 17.30
2026/7/24 967,700 -26,300 72,200 +2,400 13.40

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
3.88%
報告者数
4
最新の計算日
10/15
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Diversified Select Opportunities, LLC 1.71% +0.11pt 480,100 10/15
Barclays Bank PLC 1.01% +0.08pt 282,900 10/15
BNP Paribas Financial Markets SNC 0.59% +0.23pt 166,500 10/16
Nomura International plc 0.57% -0.07pt 160,378 10/16

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.42% (10/19) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.24% (9/28)

報告日ごとの増減 (割合pt): 10/1 +0.39 10/2 +0.47 10/5 -0.03 10/6 +0.70 10/7 +0.24 10/8 -0.16 10/9 +0.35 10/13 -0.63 10/14 -0.84 10/15 -0.45 10/16 +0.69 10/19 -0.11

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
65,600 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+65,600
貸借倍率
—
申込日
10/20 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/20 65,600 0 +65,600 —
10/19 64,500 0 +64,500 —
10/16 64,200 100 +64,100 642.00
10/15 62,700 100 +62,600 627.00
10/14 55,800 0 +55,800 —
10/13 54,700 0 +54,700 —
10/9 57,900 0 +57,900 —
10/8 63,200 0 +63,200 —
10/7 61,200 100 +61,100 612.00
10/6 62,300 0 +62,300 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
ＪＰモルガン証券株式会社 5.11% 野村證券株式会社 4.84% みずほ証券株式会社 4.39%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-10-20 新規 ＪＰモルガン証券株式会社 — → 5.11% — PDF
2026-10-05 訂正 みずほ証券株式会社 5.99% → 4.39% -1.60pt — PDF
2026-09-07 変更 野村證券株式会社 5.90% → 4.84% -1.06pt — PDF
2026-08-19 新規 野村證券株式会社 — → 5.90% — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

🧭AI関連の米国上場50社を5つの区分で 電力・半導体・インフラ・モデル・応用の50社の売上・設備投資・契約残高をSECの開示でそろえ、資金の流れを検算 第X部を読む → 🆕注目IPO一覧 — 公開価格・初値・売上の推移 新規上場 12社 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言、注目テーマ、吸収金額、初値の騰落率を目論見書と JPX の資料で確かめて1社1行に IPO一覧を見る → 🧮AIを動かす6つの計算機 CPU・GPU・TPU・NPU・LPU・DPUの原理、性能を縛る4つの壁、1トークンの生成時間を決める式、導入前の4つの問いを一次資料で 第IX部を読む →

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×3 データセンター ×2 AIインフラ ×2 サプライチェーン ×2 村田製作所 ×1 日本ケミコン ×1 ニチコン ×1 インフィニオン ×1 データセンター電源 ×1 blackwell ×1 GDDR7 ×1 エヌビディア ×1 レアアース ×1 インタポーザ ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
1
26-05
26-06
26-07
3
26-08
1
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

TDK 6762 共起3 レゾナック・ホールディングス 4004 共起3 ローム 6963 共起3 太陽誘電 6976 共起3 村田製作所 6981 共起3 JX金属 5016 共起2 イビデン 4062 共起2 ニチコン 6996 共起2 ルネサスエレクトロニクス 6723 共起2 京セラ 6971 共起2

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🗂 一次資料ライブラリー (36本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

Infineon Technologies (7本)
NVIDIA (4本)
Data Center Dynamics (2本)
Tom's Hardware (2本)
Tema ETFs (運用会社の公表明細) (1本)
米証券取引委員会 (Tema ETF Trust, CIK 1944285) (1本)
米証券取引委員会 (Tema ETF Trust) (1本)
Tema ETFs (発表資料) (1本)
SemiAnalysis (1本)
村田製作所 (EDINET、S100YHPY) (1本)
経済産業省 (e-Stat 0004019784・0004032941) (1本)
米証券取引委員会 (1本)

📊 言及記事 (全5件)

📄 MLCCのAI電源ETF、上場9日後に改名 投資方針の記載は書き換えず

2026-09-09 finance 電子部品

「日本ケミコンはAIサーバー電源用の基板自立形アルミ電解コンデンサー「KHRシリーズ」を開発したと記す。」

📄 エヌビディアがRTX PRO 6000を3版に分けた ― 電力半分のマックスQ版だけ帯域を削らなかった

2026-08-11 semiconductor 電子部品

「コンデンサ 数百アンペアの変動を吸収する 日本ケミコン (6997) / 村田製作所 (6981) / 太陽誘電 (6976) 電源用インダクタ 多相回路で電流を平滑にする TDK (6762) 熱伝導材 演算チップと放熱器の隙間を埋める 信越化学 (4063) / 日東電工 (6988) / レゾナック (4004) ヒートパイ」

📄 帯域は32倍、電力は7倍。詰まる場所がGPUの外側へ移っていく

2026-08-11 semiconductor 電子部品

「日本勢はローム(6963)、富士電機(6504)、日本ケミコン(6997)が電力変換と受動部品で入る。」

📄 半導体133個を1本の筐体に詰めた12キロワット電源を分解する

2026-08-04 semiconductor 電子部品

「この分野は日本ケミコン・ニチコン・ルビコン・TDKで上位が固まり、上位5社で市場の過半という集中度にある。」

📄 村田製作所のMLCCとチタン酸バリウム、AIサーバーの電源を支える堺化学など上流材料

2026-05-31 semiconductor 電子部品

「6997 日本ケミコン アルミ電解首位、MLCCも 35,192 約120,000〜130,000（推計） 3101 東洋紡 MLCC向けフィルム 92,255 約150,000〜200,000（推計） 3402 東レ MLCC向けフィルム(ポリエステル) 1,246,289」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電子部品・実装 (1社)

日本ケミコン6997 ·5

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