細谷火工
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
細谷火工は東京都あきる野市に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1906年6月に創業し、1963年6月に株式を店頭公開した。「事業の内容」には「当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(火工品事業) 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。(賃貸事業) 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
沿革 (22件)
| 1906年6月 | 創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始 |
| 1940年7月 | 二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手 |
| 1942年7月 | 東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事 |
| 1946年1月 | 細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開 |
| 1949年11月 | GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始 |
| 1949年12月 | 細谷煙火工業株式会社に商号を変更 |
| 1951年5月 | 細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立(資本金400万円) |
| 1954年1月 | 細谷火工株式会社に商号を変更 |
| 1962年6月 | 武器・火工品製造設備増強のため増資(資本金4,200万円) |
| 1963年6月 | 資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録 |
| 1965年3月 | 第三種爆発物武器製造事業許可 |
| 1967年1月 | 電気信管の武器製造事業許可 |
| 1970年6月 | 機械信管の武器製造事業許可 |
| 1972年3月 | 資本金1億80万円に増資 |
| 1973年3月 | 自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場 |
| 1975年12月 | 資本金2億160万円に増資 |
| 1994年5月 | 現在地に本社移転 |
| 2001年4月 | ISO9001認定取得(BSK) |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2022年4月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJCX)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
株式会社りそなホールディングス 8308 当社が持つ理由: 主要取引銀行として傘下のりそな銀行と金融取引を行っており、投資計画を始めとする企業成長への援助を受けていることから、円滑な取引関係を維持するため継続保有。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 225,300 | +84,800 | 100 | +100 | 2,253.00 |
| 2026/9/4 | 140,500 | -6,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 146,900 | 0 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 146,900 | -2,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 149,500 | -16,700 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 166,200 | +1,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 164,700 | -10,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 175,100 | +3,900 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.62% | +0.12pt | 65,500 | 10/16 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.48% (10/7) Nomura International plc 0.46% (10/16)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 26,200 | 0 | +26,200 | — |
| 10/19 | 28,000 | 0 | +28,000 | — |
| 10/16 | 28,200 | 0 | +28,200 | — |
| 10/15 | 29,000 | 0 | +29,000 | — |
| 10/14 | 27,400 | 0 | +27,400 | — |
| 10/13 | 27,600 | 0 | +27,600 | — |
| 10/9 | 27,600 | 0 | +27,600 | — |
| 10/8 | 27,700 | 0 | +27,700 | — |
| 10/7 | 25,800 | 0 | +25,800 | — |
| 10/6 | 25,900 | 0 | +25,900 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (— 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.50%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1一般社団法人日本文化伝承会館 | 10.40% | -0.10pt | 415,000 |
| 2細谷火工共栄会 | 6.40% | 0.00pt | 255,000 |
| 3西武信用金庫 | 5.50% | +1.30pt | 220,000 |
| 4志村 実 | 4.40% | 0.00pt | 175,000 |
| 5細谷 亮旗 | 4.20% | 0.00pt | 170,000 |
| 6細谷 穰志 | 2.60% | +0.10pt | 103,000 |
| 7ナス物産株式会社 事業会社 | 2.30% | -1.10pt | 92,000 |
| 8住友重機械工業株式会社 事業会社 | 2.20% | 0.00pt | 90,000 |
| 9浅原 住子 | 1.80% | NEW | 73,000 |
| 10野村證券株式会社 事業会社 | 1.60% | NEW | 65,000 |
前年の上位から外れた株主: 日油株式会社 (前年 2.50%) 浅原 勝 (前年 2.20%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🗂 一次資料ライブラリー (3本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
Postation (1本)
www.mofcom.gov.cn (1本)
www.cistec.or.jp (1本)
📊 言及記事 (全2件)
📄 中国の対日輸出規制リスト40社を読む、掲載は子会社・打撃は親会社
「三井E&S(7003)が名簿の筆頭に置かれ、沖電気工業(6703)、豊和工業(6203)、細谷火工(4274)、ACSL(6232)、Terra Drone(278A)は上場企業の本体がそのまま掲載された。」
📄 【日本株大転換】日銀利上げ×半導体急落！次なる資金流入先「防衛＆ディフェンシブ」銘柄を徹底解剖
「* 細谷火工（4274）：ミサイル分離装置・衛星向け火薬類 【センサー・管制・電子】 * 東京計器（7721）：射撃管制レーダー、火器管制装置 * 日本アビオニクス（6946）：赤外線カメラ・熱画像装置 * ナブテスコ（6268）：フライトコントロール系機器 【サイバー・」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)
💬 この銘柄へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう！⚠️ エラーが発生しました