オムロン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
オムロンは京都市下京区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1933年5月に創業し、1962年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社163社・関連会社10社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス(モノ+サービス)へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社および子会社163社(国内75社、海外88社)、関連会社10社(国内7社、海外3社)により構成(2026年3月31日現在)しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。また、当社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス(モノ+サービス)へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設いたしました。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、当連結会計年度より電子部品事業を非継続事業へ分類しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 II 主な科目の内訳および内容の説明 Y 非継続事業」に記載のとおりです。 (1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング&コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。(*)当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の3つのコンセプトの具現化を目指しています。 (2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場でも活用できる精度と品質にこだわった医療機器とサービスを提供しています。「Going for Zero -予防医療で世界を健康に-」を事業ビジョンに掲げ、循環器疾患と呼吸…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (61件)
| 1933年5月 | 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。<1933年 立石電機創業(創業者)> <1960年 世界初 無接点近接スイッチ> <1964年 世界初 電子式自動感応式信号機> |
| 1936年7月 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。 |
| 1945年6月 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。 |
| 1948年5月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。 |
| 1955年1月 | 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売(株)・(株)立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として(株)西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。 |
| 1959年1月 | 商標を「OMRON」と制定。 |
| 1959年2月 | (株)立石電機研究所を吸収合併。 |
| 1960年10月 | 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。 |
| 1962年4月 | 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年10月 | (株)立石電機草津製作所他の生産子会社を(株)西京電機立石製作所に吸収合併。 |
| 1965年4月 | 立石電機販売(株)および(株)西京電機立石製作所を吸収合併。 |
| 1965年8月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
| 1966年9月 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。<1967年 世界初 無人駅システム> <1973年 オムロンの血圧計1号機> |
| 1967年3月 | 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。 |
| 1972年2月 | オムロン太陽(株)を設立。 |
| 1976年10月 | 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。 |
| 1985年3月 | オムロン京都太陽(株)を設立。 |
| 1986年4月 | 京都府綾部市に綾部工場を竣工。 |
| 1988年4月 | 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。 |
| 1990年1月 | 社名を「オムロン株式会社」に変更。 |
| 1991年4月 | 本社を京都市下京区に移転。1993年4月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。 |
| 2000年8月 | 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。 |
| 2003年4月 | リレー事業部門とオムロン熊本(株)を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス(株)を設立。 |
| 2003年5月 | グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 |
| 2003年7月 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア(株)を設立。 |
| 2004年10月 | 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ(株)へ承継。 |
| 2006年6月 | セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 <2007年 世界初リアルカラー3次… |
| 2007年5月 | レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー(株)を子会社化。 6月中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 |
| 2007年7月 | 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。 |
| 2008年7月 | オムロンセミコンダクターズ(株)を吸収合併。 |
| 2009年9月 | 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。 |
| 2010年4月 | スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス(株)を設立。 |
| 2010年5月 | 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)を設立。 |
| 2010年11月 | 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ(株)を設立。 |
| 2011年1月 | 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始(二本社制を解消)。 |
| 2011年6月 | 家庭向け省エネ支援サービス事業分野でNTT西日本(株)と合弁会社を設立。 <2013年 卓球ロボット「フォルフェウス(FORPHEUS)」> |
| 2011年10月 | 京都府向日市にオムロンヘルスケア(株)の研究開発拠点および本社を開設。2012年1月中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 |
| 2012年7月 | 健康支援サービス事業分野で(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 |
| 2014年7月 | コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ(株)を設立。 |
| 2014年10月 | ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 |
| 2015年9月 | 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。 |
| 2015年10月 | 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。 |
| 2017年3月 | 「AliveCor,Inc.」とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。<2018年 世界初 ウェアラブル血圧計> |
| 2017年7月 | 産業用カメラのトップメーカー「センテック(株)」(現オムロンセンテック(株))およびその傘下7社を子会社化。 |
| 2017年10月 | 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。 |
| 2018年2月 | 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス(株)」を設立。 |
| 2018年4月 | 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク(株)」を設立。 |
| 2019年2月 | 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方(株)」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。<2019年 世界初 心電系付き血圧計> |
| 2019年10月 | 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)」の全株式を、ニデック(株)に譲渡。 |
| 2020年2月 | 「AliveCor,Inc.」を持分法適用会社化。 <2020年 世界初 統合コントローラー> |
| 2021年3月 | 持分法適用会社であった「日立オムロンターミナルソリューションズ(株)」の全株式を(株)日立製作所に譲渡。 |
| 2021年10月 | 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機(株)に譲渡。 |
| 2022年2月 | 医療統計データサービス事業を行う「(株)JMDC」と資本・業務提携を実施。 |
| 2022年6月 | 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。 |
| 2023年4月 | エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング(株)」を設立。 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム(株)」に出資。「オムロンキリンテクノシステム(株)」として… |
| 2023年10月 | 「(株)JMDC」を子会社化。 |
| 2023年12月 | データソリューション事業本部を設立。 |
| 2024年4月 | 遠隔診療サービスを展開するオランダの「Luscii Healthtech B.V.」を完全子会社化。 |
| 2025年7月 | 間接業務の分野でトランスコスモス(株)と合弁会社「オムロン トランスコスモス プロセスイノベーション(株)」を設立。 |
| 2025年10月 | オムロン ソーシアルソリューションズ(株)の子会社であるオムロン ソフトウェア(株)をオムロン(株)の戦略子会社に変更し「オムロン デジタル(株)」に名称変更。 「(株)iCARE」を完全子会社化。 京都府向日市に技術・知財本部の開発拠点… |
| 2026年3月 | 電子部品事業の会社分割(吸収分割)および承継会社の株式を2026年10月に譲渡することを決定。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YG81)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
2026年3月期 (EDINET S100YG81) 売上高7,673億円 (+7.3%)、純利益285億円、研究開発費457億円、設備投資543億円。制御機器・センサーで工場自動化の第4層 (企業の基幹) に相当。信用倍率7.0倍、空売り Barclays 0.59%(ロボット経済8層の記事 2026-09-06)。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 527,800 | +63,500 | 26,800 | -7,800 | 19.69 |
| 2026/9/4 | 464,300 | +28,200 | 34,600 | -27,400 | 13.42 |
| 2026/8/28 | 436,100 | -11,300 | 62,000 | +7,500 | 7.03 |
| 2026/8/21 | 447,400 | +178,800 | 54,500 | -8,600 | 8.21 |
| 2026/8/14 | 268,600 | +10,900 | 63,100 | -7,100 | 4.26 |
| 2026/8/7 | 257,700 | +8,600 | 70,200 | +44,600 | 3.67 |
| 2026/7/31 | 249,100 | -19,300 | 25,600 | -2,800 | 9.73 |
| 2026/7/24 | 268,400 | -41,700 | 28,400 | +3,100 | 9.45 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.31% (10/19)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/23 | 24,500 | 14,100 | +10,400 | 1.74 |
| 10/22 | 21,600 | 400 | +21,200 | 54.00 |
| 10/21 | 26,300 | 500 | +25,800 | 52.60 |
| 10/20 | 23,500 | 400 | +23,100 | 58.75 |
| 10/19 | 24,000 | 0 | +24,000 | — |
| 10/16 | 22,200 | 200 | +22,000 | 111.00 |
| 10/15 | 22,300 | 200 | +22,100 | 111.50 |
| 10/14 | 17,900 | 0 | +17,900 | — |
| 10/13 | 18,500 | 0 | +18,500 | — |
| 10/9 | 18,400 | 0 | +18,400 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.39%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 21.49% | -1.16pt | 42,412,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 10.33% | -0.25pt | 20,393,000 |
| 3株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 3.58% | 0.00pt | 7,069,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.47% | +0.67pt | 4,875,000 |
| 5MOXLEY AND CO LLC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 2.27% | +0.03pt | 4,474,000 |
| 6JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 2.22% | NEW | 4,386,000 |
| 7オムロン従業員持株会 持株会 | 2.04% | +0.19pt | 4,032,000 |
| 8日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 海外 | 1.84% | 0.00pt | 3,640,000 |
| 9JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 1.72% | NEW | 3,388,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.43% | NEW | 2,818,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 2.61%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.68%) BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 1.38%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-20 | 変更 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式… | 8.12% → 8.49% +0.37pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (109本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (25本)
- https://group.softbank/news/press/20251008 — 検証記事 (2026-09-28)
- https://new.abb.com/news/detail/129685/abb-to-divest-robotics-division-to-softbank-group — 検証記事 (2026-09-28)
- https://library.e.abb.com/public/b32991481e8b4418a5c5261c5ff25440/ABB%20Financial%20Report%… — 検証記事 (2026-09-28)
- https://resources.news.e.abb.com/attachments/published/137496/en-US/9123465FF532/ABB_Q2_202… — 検証記事 (2026-09-28)
- https://resources.news.e.abb.com/attachments/published/97670/en-US/19F16D94C15A/20221202_AB… — 検証記事 (2026-09-28)
- https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX%3A32026M12248 — 検証記事 (2026-09-28)
- https://group.softbank/media/Project/sbg/sbg/pdf/ir/presentations/2026/earnings-presentatio… — 検証記事 (2026-09-28)
- https://ifr.org/ifr-press-releases/news/five-million-robots-now-operate-in-factories-global… — 検証記事 (2026-09-28)
- https://ifr.org/downloads/press_docs/EN-2026-SEP-14-IFR_Press_Release_WR-EU-27.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
- https://ifr.org/ifr-press-releases/news/robot-density-surges-in-europe-asia-and-americas — 検証記事 (2026-09-28)
- ほか15本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
経済産業省 (6本)
川崎重工業 (5本)
各社 IR (3本)
- AeroVironment FY2026 Results / Ondas Q2 2026 / Red Cat Q2 2026 / Unusual Machines Q2 2026 /… — 検証記事 (2026-09-06)
- Mobileye Q2 2026 / Innoviz Q2 2026 / Rockwell Q3 FY2026 / Zebra Q2 2026 / Cognex Q2 2026 — 検証記事 (2026-09-06)
- Palantir Q2 2026 / UiPath Q1 FY2027 / Broadcom Q3 FY2026 / Qualcomm Dragonwing IQ10 — 検証記事 (2026-09-06)
日本経済新聞 (2本)
内閣府 (2本)
電力広域的運営推進機関 (2本)
日本ロボット工業会 (2本)
金融庁 EDINET (2本)
新エネルギー・産業技術総合開発機構 (1本)
三菱電機 (1本)
📊 言及記事 (全15件)
📄 川崎重工のヒト型ロボとラピダスの2ナノ、日本のAI・半導体の強みと弱みを一枚の地図に
「工のほかファナック・安川電機・オムロン・富士通・プリファードネットワークスが名を連ねる (各社の出資額は非公開)。」
📄 ロボット経済の8層37銘柄を SEC で検算、人型出荷は中国2社で74%
「13億円、純利益1,082億円、精密機械・ロボット部門の研究開発64億円と設備投資108億円、オムロン (6645) は売上高7,673億円、純利益285億円、研究開発費457億円である。」
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「6645 オムロン 製造現場の検査・制御・自動化 6326 クボタ 自律農機とスマート農業。」
📄 人型ロボットの部品は自動車の20分の1、ただし4分の1が両手に集まる
「オムロン (6645) 7,673億円 456億円 542億円 5.9% TDKは売上の11.6%を研究開発へ投じ、設備投資とほぼ同額を並べている。」
📄 熊本の半導体マップを1拠点も漏らさず数えたら、半分は裏方だった
「山鹿市 13 山清工業九州 山鹿工場(装)、葵精機 熊本事業所(部)、SB精密(部)、アースアテンド 熊本事業所(部)、オムロン リレーアンドデバイス(部)、鹿本金型機工(部)、タカムラ・エンタープライズ(部)、フジクラプレシジョン(部)、丸山ステンレス工業(部)、美加川製作所(部)、徳神(部)、メイソウ(部)、ユウキ精研(部) 和水町 6 マイスティア 和水工場(装)、イワキコーティング工業(…」
📄 マスク氏のAI野望、原動力は子の障害か ニューロテック市場の胎動
「また、膨大な生体データを解析するAIアルゴリズムや、診断を支援する医療機器の開発においては、イメージセンサーとAI技術に強みを持つソニーグループや、ヘルスケア事業を展開するオムロンなどにも新たな事業機会が生まれると見られる。」
📄 人型ロボット開発、主戦場は「動力」から「知覚」へ転換
「キーエンス、オムロン、ソニーグループ（イメージセンサー）といった日本の大手メーカーは、性能とコストの両面で中国の新興企業からの追撃に直面する。」
📄 上海卓翼徳、人型AIロボット『Moya』発表 26年発売へ
「特に、ハーモニック・ドライブ・システムズやナブテスコが世界シェアを握る精密減速機、安川電機やファナックのサーボモーター、ソニーやオムロンの高性能センサーなどは、中国製ロボットの性能向上に不可欠だ。」
📄 中国、農村公共サービスを国家戦略で拡充 高齢者福祉とデジタル統治を強化
「オムロンのような健康医療機器メーカーや、パナソニックなどが持つ介護施設運営のノウハウ、さらにはスタートアップが開発する見守りセンサーや介護ロボット技術などを、中国の地域事情に合わせて展開することが考えられる。」
📄 中国・江西省、AIで製造業刷新 「AI+」戦略で生産性向上を加速
「ファナックや安川電機の産業用ロボット、キーエンスの高精度センサーや画像処理システム、オムロンの制御機器など、高品質・高信頼性を誇る日本製品への需要は根強い。」
📄 中国、生産現場の安全確保を国家戦略に格上げ 習近平氏が指示
「例えば、キーエンスやオムロンなどが強みを持つ高機能な安全センサーや監視システム、また危険予知トレーニング（KYT）に代表される安全文化を醸成するコンサルティングサービスなどは、新たな事業機会となり得る。」
📄 中国、地域協調開発を加速 習近平氏主導で格差是正と内需拡大図る
「特に、日本の強みである省エネ・環境技術、スマートシティ関連ソリューション、高齢化社会に対応するヘルスケア製品・サービス（例：パナソニック、日立、オムロンなど）にとっては、新たな事業機会が生まれる可能性がある。」
📄 健康器具SKG親会社、香港IPO申請 半導体応用製品で急成長
「特に、パナソニックやオムロン ヘルスケアといった健康器具・家電の国内大手にとって、中国市場での競争は一層激化することが確実だ。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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