ユニオンツールの長岡投資は県目標の3分の1相当、新潟の半導体集積計画とTDK新工場

生産性向上、収益力強化、人材・用地確保の3本柱

県は目標の達成に向けた取り組みを3つの柱にまとめた。

1つ目は生産性の向上だ。工場の自動化で効率の高い生産体制をつくり、地域の企業が一体となって製品を供給できるようにする。県は省人化設備の導入を支援し、広域連携を強める検討会を設ける。

2つ目は「稼ぐ力」の強化だ。競争力の高い製品や技術を開発し、成長市場に進出して、大手企業のサプライチェーン (供給網) に加わる企業を増やす。県は研究機関やスタートアップとの共同研究を支援するほか、開発費用も支援の対象にする。公設の試験研究機関や起業支援施設の機能も拡充する。

3つ目は人材と用地の確保だ。専門性の高い人材を集め、デジタル技術を現場で使いこなす力を高める。産業界と大学が連携した専門講座や、データ活用とAIの導入を担う人材の育成講座を開き、工場用地も整備する。

生産性の向上で得た利益を新製品の開発に回し、半導体と電子部品の需要を取り込んで再び投資する。県はこうした循環を描いている。

計画には、大学と高等専門学校から長岡技術科学大学、新潟工科大学、長岡工業高等専門学校が、支援機関から新潟県工業技術総合研究所の中越技術支援センターと、にいがた産業創造機構のNICOテクノプラザが参加する。県の6月の資料によると、長岡技術科学大学には、電力の変換や制御を扱うパワーエレクトロニクスの研究室が5つあり、研究者は100人を超える。県は同じ資料で、雪の冷熱を使うデータセンターの立地も検討課題に挙げた。

中核7社、上場はユニオンツールとTDK

県は中核7社を、半導体関連、電子部品関連、加工・検査関連の3つに分けている。

(出所: 新潟県の計画概要。拠点と製品は各社の公表資料から編集部がまとめた)

7社のうち上場企業はユニオンツールとTDKの2社。アドテックエンジニアリングはウシオ電機の、TDKラムダはTDKの完全子会社だ。ユニオンツールとウシオ電機、TDKの3社はいずれも東京に本社があり、長岡や小千谷を生産や開発の拠点と位置づける。非上場のサイカワは、金属線を細く引き延ばす伸線機や、ICチップの電極と端子をつなぐ極細の金属線 (ボンディングワイヤー) をつくる装置を手がける。

ユニオンツール、長岡工場に3年で約416億円

中核7社の中で、3市への投資額を最も詳しく開示しているのがユニオンツールだ。同社の主力はプリント基板に穴をあけるドリルで、世界シェアは約3割 (同社推計) で首位に立つ。長岡工場は高付加価値品の生産拠点で、543人が働く。生産設備も自社でつくっており、その製作と技術開発の大半を長岡工場が担う。

業績は急拡大している。2026年1〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比48.3%増の270億5,500万円、営業利益が81.4%増の75億9,500万円だった。同社は決算短信で、大手クラウド事業者によるAI向けの設備投資が拡大し、AIサーバーを中心にデータセンター向けの需要が大幅に増えたと説明している。AIサーバーには、配線を何層も重ねた基板や、半導体チップを載せるパッケージ基板が使われる。こうした基板には、層と層をつなぐ微細な穴を大量にあける必要がある。

(出所: ユニオンツールの決算短信と業績予想の修正に関するお知らせ。2026年12月期の通期予想で、発表日はいずれも2026年)

同社は通期予想を2度引き上げた。8月の予想は売上高が前の期 (402億円) に比べ39.7%増、営業利益が92.5%増で、売上高は2023年12月期 (253億円) の2.2倍になる。

増産に向けた投資も膨らむ。同社は長岡工場に第六工場を建設している。投資額は62億円で、2027年6月に完成する予定だ。8月の決算説明会資料によると、同社は長岡工場の生産設備に2026年は115億円、2027年は119億円、2028年は120億円を投じる計画だ。ただ、資料の図は2028年の額だけを網掛けにして、他の2年と区別している。第六工場と合わせると、3年間で約416億円になる。資金には、4〜5月の自己株式の処分で得た約324億円などを充てる。

県の目標と比べると、416億円は累計1,230億円の34%、約3分の1に当たる。目標との差は約814億円だ。累計の起点を2026年と仮定して11年で割ると、県の目標は年112億円になる。ユニオンツールが長岡工場の生産設備に投じる額は、1社でこれに並ぶ。

概要には1,230億円の企業ごとの内訳がなく、ユニオンツールの投資が含まれているかどうかは分からない。国は留意事項で、設備投資の目標の決め方を2つ例示している。中核企業を中心に各社の投資計画を積み上げる方法と、過去の投資の傾向に政策の効果を上乗せした参考値を使う方法だ。新潟県がどちらを採ったかも、概要には書かれていない。仮にユニオンツールの計画が算入されているなら、目標の約3分の1を、県の計画の公表前に同社が決めていた投資が占める計算だ。ほかの6社については3市への投資額の公表を確認できず、全体のどこまでが決定済みの投資かは明らかでない。

出荷額の目標と比べても、同社の伸びは大きい。ユニオンツールの日本の売上高 (グループ内の取引を含む) は、2025年12月期に前の期比15.5%増の259億円、2026年1〜6月期は前年同期比41.5%増の173億円だった。2025年12月期の1年間の伸びは、県が出荷額について8年間で目指す伸び率と同じ水準だ。ただ、同社の日本の売上高は製造品出荷額とは定義が異なり、3市の外にある見附工場 (新潟県見附市) の分も含む。

TDKは小千谷にセンサー工場、ウシオ電機系は露光装置の需要増

TDKは6月1日、小千谷市に「TDK信濃川テクノ工場」を新設すると発表した。センサーを生産し、2029年上半期に稼働を始める予定だ。敷地面積は約17万3,000平方メートル。同社は、ロボットや自動化設備にAIを組み込むフィジカルAIが広がり、現実世界の情報を精度よく捉えるセンサーが一段と重要になるとみている。生産能力などの詳細は今後検討するとし、投資額は公表していない。県の6月の資料には、小千谷市に「大手電子部品メーカー進出予定地」があると記されていた。

子会社のTDKラムダは、工場の機械や半導体製造装置に組み込む電源を手がける。同社は2024年5月の発表で、国内の生産拠点は長岡テクニカルセンターだけだとしていた。TDKの推定では、産業機器向け電源の世界シェアは10〜15%で首位だ。TDKは2026年4〜6月期の決算説明で、産業機器向け電源は、半導体製造装置に使う製品などの需要が緩やかに回復し、増収増益になったと述べた。

アドテックエンジニアリングは、光を当てて基板に回路を焼き付ける露光装置のメーカーだ。原版を使わずに回路を直接描く方式の機種を、長岡事業所の4工場で生産している。親会社のウシオ電機によると、これまでに98社の230工場へ計1,000台以上を納めた。ウシオ電機は8月の決算説明で、この方式の装置について、AIサーバーに使う厚い基板向けの需要が増えていると説明した。一方、ウシオ電機の露光装置全体の売上高は、2026年3月期が272億円で前の期を6.4%下回った。同社は5月の決算説明で、この方式の装置は生産能力を増強して需要の増加に対応するとしていた。長岡事業所への投資額は公表していない。

投資の内訳と人材育成の対象は示されず

公表された概要からは分からない点が3つ残る。1つ目は設備投資の内訳だ。1,230億円のうち企業の投資と国や自治体の投資がそれぞれいくらかは示されていない。岡山県は半導体関連の計画で、総額347億円のうち国や自治体が19億円、民間が328億円と内訳を公表している。

2つ目は人材育成だ。680人が大学や高等専門学校の学生を指すのか、企業で働く人の学び直しを含むのかは書かれていない。3つ目は、出荷額と付加価値の基準となる金額だ。

国は計画の要件として、進み具合を測る指標と、指標を達成できなかった場合の撤退基準を定めるよう求めている。新潟県が設けた指標と基準は、公表された概要には載っていない。

一方、企業の日程は開示資料で確認できる。ユニオンツールの第六工場は2027年6月に完成し、TDKの信濃川テクノ工場は2029年上半期に稼働する予定だ。TDKが投資額と生産能力を公表すれば、県の目標に占める企業の投資の比率を改めて計算できる。

TDKの企業情報は企業データベースのTDKのページと銘柄ページに、ウシオ電機は銘柄ページに掲載している。国の半導体支援の全体像は政府の半導体支援5.6兆円の記事、半導体市場の見通しは東京エレクトロンとキオクシアの記事で扱った。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。