東京エレクトロンとキオクシアで恩恵に差、倍増する半導体市場の増加分の8割はメモリー

ハイパースケーラー5社の設備投資、開示で足し直すと2024年は経済産業省の数字と一致

ハイパースケーラーは、巨大なデータセンターを自前で持ち、クラウドやAIのサービスを世界に売る大手をいう。経済産業省は米アマゾン・ドット・コム、米アルファベット (グーグルの親会社)、米メタ、米マイクロソフト、米オラクルの5社について、米調査会社クレジットサイツの推計と各社の公表情報から、2026年の設備投資額を6,020億ドルと見込んだ。5社は米証券取引委員会 (SEC) に年次報告書と四半期報告書を出している。編集部はその財務データから有形固定資産の取得による支出を四半期ごとに抜き出し、2通りの方法で合計した (単位は億ドル)。

5社とも暦年で足すと、2024年は2,391億ドルで資料より151億ドル多い。マイクロソフトは6月、オラクルは5月が決算期末だ。この2社を決算年度、残る3社を暦年で足すと、2024年は2,241億ドルとなり、資料の2,240億ドルと一致する。同じ足し方で2020年は946億ドルで、資料の2020〜2024年の年平均成長率24.1%から逆算した944億ドルとほぼ重なる。2025年の4,040億ドルは、同じ足し方の3,787億ドルと暦年の4,115億ドルの間にある。クレジットサイツがどう集計したかは、資料に記載がない。

5社は2026年1〜6月に期末を迎えた2四半期の合計で、設備投資に3,299億ドルを投じた。内訳はアマゾン984億ドル、アルファベット806億ドル、マイクロソフト667億ドル、メタ491億ドル、オラクル351億ドル (12〜5月) で、合計は通年予測6,020億ドルの約55%にあたる。4〜6月期 (オラクルは3〜5月期) だけでも1,815億ドルで、単純に4倍すると約7,260億ドルになる。予測ではないが、5社の投資は経済産業省が6月に見込んだより速いペースで増えているとみられる。

増加分7,156億ドルの80%はメモリー、ロジックと合わせて96%

経済産業省は、AIデータセンターで必須となる先端ロジックとメモリーが全体の成長をけん引しているとしている。AIデータセンターのサーバーでは、計算を担うGPU (画像処理半導体) などのロジック半導体に加え、2種類のメモリーが大量に要る。1つはDRAMで、計算中のデータを一時的に保存するメモリーだ。AI向けには、薄いDRAMのチップを縦に積み重ねたHBM (広帯域メモリー) をGPUのすぐ横に置く。GPUへデータを送る速さが、処理の速さを左右するためだ。もう1つはNAND型フラッシュメモリーで、電源を切ってもデータが消えず、学習用のデータなどを保存するSSDに使われる。

WSTS の製品別の予測をみると、2026年の伸びはメモリーがロジックを大きく上回る。メモリーの販売額は2025年の2,300億ドルから8,039億ドルへ249.5%増える見通しだ。ロジックは2,995億ドルから4,114億ドルへ37.3%増える。市場全体の増加7,156億ドルのうち、メモリーが5,739億ドル (80.2%)、ロジックが約1,120億ドル (15.6%) で、両者で95.8%を占める。マイクロプロセッサーやアナログなど残りは299億ドルにすぎない。メモリーが販売額に占める比率は、2025年の28.9%から2026年に53.2%へ上がり、半分を超える。

WSTS は、AIサーバー向けのメモリーや、GPUを含むロジックが大きく伸びる一方、部品不足やインフレの影響を受けやすいスマートフォンなど、個人向けの電子機器は低調とみている。4〜6月期の実績を入れた8月の計算では、メモリーは302%増になる。メモリーの販売額の急増は、数量より値上がりによるところが大きい。編集部は日本の輸入統計と米国の生産指数を使った分析で、この点を確かめた。

キオクシアは値上がりで売上が急増、東京エレクトロンは装置の供給力が焦点

SEMI が7月14日に公表した予測では、ウエハーに回路を作り込む前工程の製造装置市場は、2025年の1,169億ドルから2026年に1,439億ドルへ23.1%増える。メモリー向けはDRAM向けが39.0%増の388億ドル、NAND向けが30.7%増の139億ドルで、両方を合わせると385億ドルから527億ドルへ36.7%増える。メモリーの販売額が249.5%増える年に、メモリー向けの製造装置への支出は4割弱の増加にとどまる。装置を導入して工場が稼働するまでには時間がかかるため、メモリーの出荷量はすぐには増えない。

日本の上場企業で、メモリーの値上がりが業績に最も直結するのは、NAND型フラッシュメモリーを作るキオクシアホールディングスだ。7月31日に公表した2027年3月期第1四半期 (2026年4〜6月) の決算短信によると、SSD&ストレージの売上収益は1兆1,747億円で前年同期の5.4倍になり、全社の売上収益1兆7,671億円の66%を占めた。決算説明会の資料では、販売単価が前四半期比で約70%上がった一方、全社の出荷量の伸びは1桁台前半にとどまった。同社は単価の上昇について、生成AI向けを中心にデータセンターの顧客の需要が旺盛だったためと説明した。5月の決算説明会の質疑では、需要には値上がりと供給不足を見越した前倒しの購入も含まれるとの見方を示していた。供給が追いつけば、単価の上昇は鈍るとみられる。

製造装置大手の東京エレクトロンは、7月30日の決算説明会で、2026年の前工程の製造装置市場を1,500億ドル以上、2027年を1,900億ドル以上と見込み、両年とも20%以上伸びるとした。同社によると、1,500億ドル以上という見通しには、各社の生産能力や部材の供給も織り込んだ。同社は、3,000億ドル規模の市場に対応できる生産能力が今すぐにあるとは言えないとも述べた。2027年夏には宮城県の生産革新センターを完成させ、回路を削るエッチング装置の生産能力を約3倍にする計画だ。同社は2026年の前工程の製造装置市場の内訳を、DRAM向け400億ドル台前半、NAND向け100億ドル台半ば、ロジックとファウンドリー (半導体の受託生産) 向け800億ドル台半ばとみている。編集部の計算では、メモリー向けを合わせてもロジックとファウンドリー向けの6〜7割にとどまる。同社は、AIデータセンター向けが前工程の製造装置全体の50%に達する勢いだともいう。

東京エレクトロンの2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比33.3%増の7,324億円、営業利益は46.1%増だった。同社は上期の予想を売上高1兆6,200億円 (従来1兆5,700億円)、営業利益4,580億円 (従来4,310億円) に引き上げた。装置の需要は半導体の販売額ほど急には伸びないが、工場の増設に合わせて数年続くとみられる。両社の開示はキオクシア (285A)と東京エレクトロン (8035)の銘柄ページにまとめてある。

日本の半導体市場は27.6%増、世界に占める比率は3.8%に

WSTS の「日本市場」は、メーカーの国籍や工場の場所に関係なく、日本国内で電子機器メーカーや商社などに販売された半導体の金額をいう。2026年春季予測では、日本市場は2025年の447億ドル (4.3%減) から2026年に570億ドルへ27.6%増える。円ベースでは約8兆9,600億円で33.9%増だ。ただ、米州の112.0%増、アジア太平洋の87.4%増には遠く及ばない。世界に占める日本市場の比率は、2020年の8.3%から2024年 (467億ドル) に7.4%へ下がり、2026年には3.8%まで下がる見通しだ。

販売の伸びは米州とアジア太平洋に集まる。日本企業で今回の倍増の追い風を受けるのは、国内向けに半導体を売る企業より、メモリーや製造装置を海外に売る企業とみられる。経済産業省は6月にまとめた半導体・デジタル産業戦略の改訂版で、先端ロジックと先端メモリーを国内で製造する能力を確保するとともに、製造装置、部素材、後工程、原料を含むサプライチェーン全体で日本の強みを伸ばすとしている。

東京エレクトロンとキオクシア、メモリーの数量と装置の増産が次の焦点

経済産業省が6月に1兆ドル超えを見込んだ2026年の市場規模は、4〜6月期の実績を入れた WSTS の8月の計算では1兆6,550億ドルになる。5社の設備投資も、上期の実績で通年予測の55%に達した。ただ、増加分の8割はメモリーで、その多くは値上がりによる。キオクシアは主力のSSD&ストレージの売上収益が前年同期の5.4倍に膨らんだ。東京エレクトロンは、2026年と2027年のいずれも前工程の製造装置市場が20%以上伸びるとみる。今後は、メモリーの出荷数量がどこまで増えるかと、装置メーカーがどこまで増産できるかが、両社の業績を左右する。

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