米英メディアが驚愕した「奇妙な日本企業」：AI半導体バブルの果実を独占する老舗製造業の正体【2026年深層分析】

英エコノミスト誌がAIで稼ぐ日本企業として挙げた5社のうち、味の素、TOTO、日東紡の決算を調べた。2025年度に半導体関連の部門が全社の利益に占めた割合は、味の素が3割、TOTOが5割、日東紡が9割に達していた。

英エコノミスト誌は2026年5月14日、「AIで大もうけする奇妙な日本企業」と題する記事を掲載した。同誌は、味の素がAI半導体の基板に使う絶縁フィルム「ABF」で、世界シェアの95%超を握っていると報じた。台湾の科技新報が後追いで伝えた内容によると、同誌が挙げたのは味の素、TOTO、HOYA、サクラクレパス、日東紡の5社だ。経済産業省の資料によると、日本の半導体の世界シェアは1988年に50.3%あったが、2019年には10.0%まで下がった。半導体そのもののシェアは下がったが、材料や部品では日本企業が稼いでいる。本稿では5社のうち味の素、TOTO、日東紡の3社について、決算短信、決算説明資料、統合報告書の数字でその構図を確かめる。2025年度は2026年3月期を指す (ほかの年度も同じ)。HOYAは扱わず、非上場のサクラクレパスは最後に短く触れる。

味の素、ABFを含む電子材料等の区分は売上高の6%、事業利益の30%

味の素の「味の素ビルドアップフィルム (ABF)」は、半導体を載せるパッケージ基板の層と層の間を絶縁するフィルムだ。同社はABFを、アミノ酸の製造技術を生かして生まれた材料と説明している。同社は2026年6月30日の事業説明会で、ABFのシェアを「95%超」とした。同社はABFだけの売上高と利益を開示していないため、本稿ではABFを含む「ファンクショナルマテリアルズ (電子材料等)」区分 (以下、電子材料等の区分) の数字を使う。この区分には接着剤や活性炭なども入るが、同社自身もABFの説明にこの区分の数字を使っている。

表1 味の素のファンクショナルマテリアルズ (電子材料等) 区分 (億円)

出所: 味の素の決算概要・セグメント別業績予想 (2025年5月、2026年5月7日、8月6日)。2022〜2024年度は、全社共通費を区分に配分しない現在の方法で会社が組み替えた値。2026年度は8月に修正した予想。事業利益率は本稿の計算

電子材料等の区分の2025年度の売上高は前年度比31.6%増の1,007億円、事業利益は35.8%増の546億円だった。全社の売上高1兆5,837億円に占める割合は6.4%にとどまるが、事業利益1,811億円に占める割合は30.1%に達する。全社の増益額218億円のうち、66%に当たる144億円をこの区分が占めた。2026年4〜6月期も、区分の売上高は前年同期比54%増の331億円、事業利益は77%増の191億円だった。

伸びを支えているのはサーバー向けだ。ABFの数量に占めるサーバー・ネットワーク向けの割合は、2017年度の40%から2025年度には70%に高まった。同じ期間に、パソコン向けは45%から20%に下がった。基板1枚に使う量も増えている。同社の推定では、2023年ごろまでの高性能半導体向けの基板は約70ミリメートル角で、絶縁層は上下に9層ずつだった。2026年のAI向けは約100ミリメートル角で11層ずつになり、2031年以降は約120ミリメートル角で13層ずつになる見込みだ。

同社は2030年までの増産に向けて、2023年から約250億円を投じる計画だ。その第1弾として約100億円をかけた群馬県の新工場が、2025年3月に完成した。同社は2026年5月、この250億円とは別に、子会社の味の素ファインテクノが岐阜県可児市に第3の生産拠点の用地を約12億円で取得すると発表した。2028年に着工し、2032年の稼働を予定している。一方、同社は有価証券報告書で、各国が求める調達先の多様化や国産化、競合の技術革新によって「当社素材の代替技術が普及」すれば、採用率とシェアが下がるおそれがあると記している。

TOTO、静電チャックを含むセラミック事業が営業利益の5割超

TOTOのセラミック事業は、半導体製造装置の部品をつくる。決算短信の「新領域事業」が2021年度からこのセラミック事業だけになったため、本稿では新領域事業の数字を使う。主力の静電チャックは、製造装置の中でシリコンウエハーを静電気の力で固定する部品だ。同社は2026年4月の決算説明会で、セラミック事業の売上高の約8割を静電チャックが占めると答えた。静電チャックは主に、NAND型フラッシュメモリーの製造に使うエッチング装置に組み込まれている。同社は統合報告書で、セラミック事業の売上高の大半は、稼働中の装置の部品の交換需要だと説明している。2025年度は、メモリー大手がDRAMへの投資を優先したため、NAND向けの新しい装置の需要は鈍化した。一方で、交換需要は大きく増えた。

表2 TOTOのセラミック事業 (百万円)

出所: TOTOの各年度の決算短信。割合は本稿の計算 (セグメント利益÷連結営業利益)

2025年度のセラミック事業の利益は289億円で、連結営業利益538億円の53.8%を占めた。一方、売上高674億円が連結売上高に占める割合は9.1%にすぎない。トイレなどを扱う日本住設事業の利益は203億円で、セラミック事業はその1.43倍を稼いだ。同社自身は、日本住設・海外住設・セラミックの3事業の利益の合計のうち、セラミック事業が占める割合を51%としている。連結営業利益に占める割合は半導体の市況で上下し、市況が低迷した2023年度には25.6%まで下がった。2021年度以降で、5割を超えたのは2025年度が初めてだ。

同社の2026年度の計画では、セラミック事業の利益は365億円で、連結営業利益600億円の60.8%に当たる。日本住設事業の利益は130億円に減る見込みだ。2026年4〜6月期のセラミック事業は増収増益だったが、為替の影響を除くと減収減益だった。需要の急増を受けて供給網全体で設備の納入や部材の供給が遅れ、同社の納入が7〜9月期以降にずれ込んだ。同社は一時的な影響としている。

TOTOが決算説明資料で引用した富士キメラ総研の調査によると、2025年の静電チャックの数量ベースの世界シェアで、同社は2位だった。日本企業のシェアは合計で97%を超える。同社は2028年度までに、神奈川県茅ケ崎市、大分県中津市、福岡県豊前市の3拠点に約300億円を投じる。豊前市では、静電チャックの焼成工程を増強する新棟を2027年1月に完成させる予定だ。