戸田工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

戸田工業は広島市南区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1933年11月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社15社・関連会社4社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社4社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社4社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)機能性顔料 磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。 東京色材工業(株)は、有機顔料の製造・販売を行っております。 また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。 (2)電子素材 当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア(タイランド)Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田マテリアルズ(株)は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。 また、(株)セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 なお、主要な関係会社における異動はありません。

沿革 (23件)

1933年11月	広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。
1951年4月	クツワ弁柄製造株式会社を合併。
1954年11月	吉備工業株式会社を合併。
1959年10月	山口県小野田市に小野田工場を新設。
1969年7月	小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。
1973年6月	小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。
1983年9月	東京証券取引所市場第1部(現プライム市場)指定。
1984年12月	広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。
1988年4月	小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。
1994年7月	ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。
1996年8月	アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。2003年1月中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。2004年8月中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」…
2006年10月	韓国 釜山広域市(現京畿道安養市に移転)に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」(2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更)を設立。2007年4月中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。
2007年8月	カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。
2008年3月	アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。
2008年4月	韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。
2008年6月	「東京色材工業株式会社」の株式を取得。
2015年2月	小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン(株)との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。
2016年4月	タイ バンコク都(現アユタヤ県に移転)に「戸田工業アジア(タイランド)Co., Ltd.」を設立。
2016年4月	「戸田ファクトリー株式会社」(2016年4月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。
2021年4月	1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。2021年8月中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月	東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
2023年11月	韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」(2025年1月に「戸田マテリアルズ株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIHV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• TDK(株) 6762
  当社が持つ理由: 資本業務提携の円滑化、維持、拡大(業務提携の概要) 電子部品用途の材料・素材に係 る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に 関する効率化・共有化(定量的な保有効果)
• テイカ(株) 4027
  当社が持つ理由: 機能性顔料事業における取引の円滑化、 維持、拡大(定量的な保有効果)

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): 野村證券株式会社 0.49% (9/11) Morgan Stanley & Co. International plc 0.48% (10/6) 大和証券株式会社 0.46% (10/14) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.26% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.59%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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