アドバンテストの中国比率は2割前後、中国AI大手は政府目標に沿いAIエージェントへ

エヌビディアの中国向け売上高は2割減り比率は9.1%に、H200の輸出は個別審査に変わっても売上高はゼロ

中国の計算資源を縛っているのは、米国の輸出規制である。エヌビディアは米証券取引委員会 (SEC) に出した2026年1月期の年次報告書で、規制の経過を自社の製品名を挙げて説明している。米政府は2023年10月、一定の性能を超える製品の中国向け輸出に許可を義務づけた。対象にはH100とその中国向け版のH800、GB200 NVL72、B200などが含まれ、中国に本社を置く企業への輸出も同じ扱いになった。2025年4月には、中国向けに性能を抑えた製品にも許可が必要になり、同社は2026年1月期第1四半期 (2025年2〜4月期) に、その在庫と購入契約にかかる評価損45億ドルを計上した。2025年8月に一部の中国顧客向けの許可が下りたが、それによるこの製品の売上高は約6000万ドルにとどまった。米政府高官は、許可を出した中国向け販売額の15%以上を政府が受け取る考えを示したが、法令にはなっていない。

次の段階がH200である。トランプ大統領は2025年12月8日、H200と同等品を、承認を受けた中国の顧客向けに輸出することを認める方針を発表した。これを受けて米商務省産業安全保障局は2026年1月13日、H200や米AMDの同等品の中国・マカオ向け輸出の審査方針を、原則不許可から個別審査に改める最終規則を公表した。対象は、規則が定める演算性能の指標が2万1000未満で、メモリーのデータ転送速度が毎秒6500ギガバイト未満の製品である。個別審査を受けられるのは、米国から中国・マカオに所在する最終需要者への輸出に限られ、条件がある。輸出が米国内の顧客向けの供給を減らさないこと、中国・マカオ向けの出荷量が米国内の顧客向けの出荷量の50%以下であること、出荷前に米国内の第三者の試験機関が性能を確認すること、買い手が顧客確認などの輸出管理の手続きを整えていることである。第三国からの再輸出と中国国内での移転は原則不許可のままで、中国・マカオに本社を置く企業の中国・マカオ以外の拠点への輸出も原則不許可が続く。

規則が変わっても、売上高にはまだ結びついていない。年次報告書によると、米政府は2026年2月に特定の中国顧客向けに少量のH200の輸出許可を出したが、報告の時点で売上高はゼロで、中国側が輸入を認めるかどうかも分からないという。H200は出荷前の検査のためにいったん米国に持ち込むので、その輸入時に25%の関税がかかる。同じ報告書によると、中国政府は顧客に中国企業の製品を買うよう勧め、規制に合わせた中国向け製品を含むエヌビディアのデータセンター製品の購入や輸入を控えるよう促している。同社は、米国の輸出規制によって中国市場から事実上締め出されているとも記した。同社は2026年5月20日と8月26日の四半期決算発表で、次の四半期の売上高見通し (それぞれ910億ドル、1080億ドル) に、中国向けのデータセンター用演算半導体の売上高を織り込んでいない。

この経過は地域別の売上高に表れている。同社は2026年1月期第3四半期から売上高の地域区分を顧客の本社所在地に改め、過去の期も組み替えた。その基準で中国 (香港を含む) 向けの売上高は2026年1月期に196億7700万ドルで、2025年1月期の250億4800万ドルから21.4%減った。総売上高は1304億9700万ドルから2159億3800万ドルへ65%増えたので、中国の比率は19.2%から9.1%へほぼ半分になった。2024年1月期は総売上高609億2200万ドルのうち中国が123億3000万ドルで比率は20.2%で、中国は2年前まで売上高の5分の1を占めていた。この数字は顧客の本社所在地で集計したもので、出荷先が中国とは限らない点に注意が必要だ。

代わりに中国の計算資源を担うと見込まれているのがファーウェイである。同社の徐直軍輪番会長は2025年9月18日、年次イベント「ファーウェイ・コネクト」で、AI半導体「昇騰 (アセンド)」の開発計画を示した。アセンド950の推論前段・推薦向けを2026年1〜3月期、推論後段・学習向けを2026年10〜12月期、960を2027年10〜12月期、970を2028年10〜12月期に投入し、950の学習向けを最大8192個つなぐ大型システムも2026年10〜12月期に出すという。950向けには自社開発の広帯域メモリー (HBM) を2種類用意し、そのうち1種類はHBM3EやHBM4Eより安いとうたう。学習向けはメモリー容量が144ギガバイト、データ転送速度が毎秒4テラバイトである。この計画の実現性と、日本の半導体製造装置大手5社の中国比率の推移は、ファーウェイの開発計画を検証した記事で扱った。

米4社の設備投資3575億ドルに対し、中国3社は313億ドル

米中のAI基盤への投資の差は、調査会社の推計に頼らなくても、各社の開示を足し合わせれば分かる。米証券取引委員会が公開する財務データによると、2025年の有形固定資産の取得による支出 (設備投資) はアマゾンが最も多く1318億1900万ドル、次いでアルファベットの914億4700万ドル、メタの696億9100万ドルの順で、マイクロソフトは2025年6月期に645億5100万ドルだった。4社の合計は3575億800万ドルになる。マイクロソフトの数字を2026年6月期の1159億4800万ドルに置き換えると、合計は4089億500万ドルに膨らむ。

中国側は、アリババの2026年3月期の1260億6300万元、テンセントの2025年の792億元、百度の2025年の120億7300万元を足すと2173億3400万元になる。ドルに直すと313億2400万ドルである。換算には、アリババと百度がそれぞれの年次報告で使った1ドル=6.8980元 (2026年3月末) と1ドル=6.9948元 (2025年12月末) のレートを用い、テンセントには百度と同じ2025年末のレートを適用した。米4社は中国3社の11.4倍で、マイクロソフトを2026年6月期の数字にすると13.1倍になる。

設備投資は各社の事業全体の額で、データセンター以外の支出を含む。アマゾンには物流施設、アリババには物流の基盤や本社・オフィス施設への投資も含まれる。米4社は2025年 (マイクロソフトは2025年6月期)、中国3社は直近の年度の数字である。それでも、中国3社の合計は米国のメタ1社の半分にも満たない。

東京エレクトロンの中国比率は44.4%から3割へ、アームは22%から18%へ

中国がAI半導体の国産化を急げば規制の対象外の装置の需要が続き、東京エレクトロンには追い風になる、という見方があった。同社の決算資料の数字は、それとは逆に動いている。東京エレクトロン (8035)が決算説明資料に示す年度別の地域別売上高構成比で、中国は2024年3月期44.4%、2025年3月期41.7%、2026年3月期34.1%と下がり、2026年4〜6月期は連結売上高7323億円のうち2229億円で30.4%になった。中国向け売上高は2025年3月期の1兆150億円から2026年3月期は8324億円へ18.0%減った。2年で10.3ポイントの低下である。

構成比と連結売上高、2024年3月期・2025年3月期の中国向けの年額は会社の決算説明資料の値。2026年3月期の中国向けは、資料に年額の印字がないため四半期の値 (2121億円、2541億円、1755億円、1907億円) を足した。2025年3月期の四半期は2770億円、2339億円、2794億円、2246億円、2024年3月期は1539億円、1829億円、2172億円、2591億円。

東京エレクトロンは2026年4月30日の決算説明会で、前工程の製造装置 (WFE) 市場に占める中国の構成比が2025年は30%台後半、2026年は30%台半ばになるとの見方を示した。中国比率が下がる一方、市場全体は伸びる。同じ日の資料で同社は2026〜2027年のWFE市場を年1500億〜1700億ドル (2025年比20%以上増) と見込み、先端デバイス向けは30%以上増えるとする一方、地政学リスクには注意が必要だとした。7月30日の4〜6月期の決算資料ではWFE市場の見通しを2026年は1500億ドル以上と置き、2027年は1900億ドル以上に引き上げ、AIデータセンター向けがWFE全体の50%に達する勢いだと説明している。同社の成長の軸は中国向けから先端デバイス向けに移っており、2026年3月期に中国向けが18%減っても連結売上高は前期並みを維持した。規制と米中の休戦が装置輸出に与える影響は、東京エレクトロンと米中の休戦を扱った記事にまとめている。

アドバンテスト (6857)は、2026年7月29日の4〜6月期決算説明会で、中国向け売上高は総売上高の約19%で、これまでも20%前後で推移してきたと説明した。中国で建設中の半導体工場が2028〜2029年ごろに稼働すれば事業拡大の余地があるが、それまでは20%以下で推移する見込みだという。中国向けの内訳はシステムLSI向けの検査装置 (テスター) が80〜85%、メモリー向けが15%で、全社の内訳とほぼ同じである。2025年度 (2026年3月期) の売上高は1兆1286億円で前年度の7797億円から44.7%増えたが、会社の説明では中国比率はその間も20%前後だった。4月27日の2025年度決算説明会では、中国は重要な地域だが地政学的な要素に左右される複雑な環境にあり、規制と市場環境を見極めながら事業を続けると述べている。中国製AIチップの量産が進めばテスターの需要が生まれるというシナリオも、会社自身の見通しでは2028年以降になる。

半導体の設計資産を中国に供給するアームの数字は、親会社のソフトバンクグループ (9984)の株主にも関わる。アームが米証券取引委員会に提出した2026年3月期の年次報告書によると、中国 (香港・マカオを含む) から得た売上高の比率は2024年3月期の22%から2025年3月期の19%、2026年3月期の18%へ下がった。中国での独占販売会社であるアーム・チャイナ経由の売上高の比率も、2024年3月期の約21%、2025年3月期の約17%から2026年3月期は約16%に下がっている。ただし金額は減っていない。2026年3月期の中国向け売上高はロイヤルティー収入の伸びで前期比17%増え、総売上高も49億2000万ドルで23%増えた。比率の低下は中国向けが減ったからではなく、中国以外の伸びが速いためだ。アーム・チャイナはソフトバンクグループが支配する投資会社が約48%、中国の投資会社の厚朴投資が約35%、その他の中国の株主が約17%を持ち、アーム本体の持ち分はこの投資会社を通じた間接保有で約4.8%にとどまる。ソフトバンクグループは2026年5月21日時点でアームの株式の約86.4%を持つ。

3社の開示に出ているのは、中国のAI企業の転換より中国比率の低下

中国のAI大手がエージェントと活用の側に投資を振り向けていることは、国務院の普及率の目標、アリババのエージェント向けモデルと2億9500万人のアプリ利用者、百度のAI関連事業が本体事業の売上高の半分に達したという開示で裏づけられる。しかしそれを米国の規制による「基盤モデル競争の回避」と読む根拠は、サミットの記録にも各社の開示にもない。アリババは設備投資を46.6%増やし、自社設計のGPUは量産段階に入った。計算資源の制約は、米4社の11分の1という設備投資の規模と、エヌビディアの中国向けが9.1%まで縮んだという数字で測るほうが確かだ。

日本の投資家にとっての判断材料は、中国のAI企業が何を目指すかより、各社が開示する中国比率の推移にある。東京エレクトロンは44.4%から30.4%へ、アームは22%から18%へ下がり、アドバンテストは約19%で、会社は当面20%以下とみている。東京エレクトロンは、AIデータセンター向けがWFE全体の50%に達する勢いだとみて、先端領域での事業機会の拡大を見込む。

※2026年10月20日、一次資料に基づき全面的に書き直しました。旧版の方漢会長兼CEOのかぎ括弧の直接引用は報道の間接話法と一致しないため、発言の趣旨の紹介に改め、サミットの議論を米国の規制と結びつけた記述は報道にないため外しました。米調査会社の「米4社で約70%、中国3社で10%未満」という設備投資の数字は公表資料で確認できなかったため、各社の開示に基づく金額に置き換えました。「アセンド910Bへの依存」はファーウェイの2025年9月の開発計画に、「東京エレクトロンには追い風」は会社の資料が示す中国比率の低下に改め、村田製作所の段落は根拠を確かめられなかったため削除しました。「次期米国政権」の記述は時点が古いため改めました。

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