IMVは2026年11月5日、第3四半期決算で据え置いた通期予想を引き上げ、翌6日に通期決算を発表した。前期と同じく、決算発表の前日に修正した。7〜9月は受注高が49億円と売上高の55億円を下回り、受注残高は3か月で5億9,000万円減った。
製品に振動を加えて耐久性を確かめる振動試験装置で国内首位(自社調べ)のIMV(東証スタンダード上場)は2026年8月5日、2026年9月期の第3四半期決算を発表し、通期の業績予想を据え置いた。第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月、以下9か月間)の営業利益は19億8,900万円で、通期予想24億円の82.9%に達している。予想どおりなら、7〜9月の営業利益は前年同期比41.0%減となる計算だ。同社は据え置きの理由を説明していない。
そこでIMVの決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、中期経営計画と8〜9月の発表資料をもとに、受注高と受注残高、売上高の関係から据え置きの背景を探った(資料は2026年10月1日時点。11月7日に、通期決算と第4四半期決算説明資料の内容を加えた)。
IMVは前期も今期も進捗率83%で予想を据え置き、通期決算の前日に上方修正した
決算短信によると、9か月間の売上高は155億1,000万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は19億8,900万円(22.9%増)、経常利益は22億2,700万円(25.1%増)、純利益は15億4,500万円(12.0%増)だった。通期予想は売上高200億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益18億5,000万円で、8月の時点では2025年11月の公表から変えていなかった。前期の実績は売上高179億4,100万円、営業利益23億1,500万円、経常利益25億6,900万円、純利益19億3,500万円だった。当初の予想は、経常利益と純利益が前期を下回る水準だった。
進捗率は累計の実績を通期予想で割った値で、第3四半期時点の水準は前期とほぼ同じだった。
| 決算期 | 売上高の進捗率 | 営業利益の進捗率 | その後 |
|---|---|---|---|
| 2025年9月期 | 77.2% | 83.0% | 売上高は予想を8.7%上回った |
| 2026年9月期 | 77.6% | 82.9% | 売上高は予想を5.1%上回った |
前期は第3四半期の時点で、売上高165億円、営業利益19億5,000万円の予想を維持した。修正を発表したのは、期末を過ぎた2025年11月6日、通期決算の前日だった。実績は売上高が従来予想を8.7%、営業利益が18.7%上回った。
今期も同じ経過をたどった。IMVは2026年11月5日、通期の予想を売上高210億1,900万円、営業利益28億1,800万円に引き上げた。翌6日に発表した実績も同じ額で、当初の予想に比べ売上高は5.1%、営業利益は17.4%多い。当初は前期を下回るとみていた経常利益と純利益も、それぞれ29億1,100万円、21億4,500万円と前期を上回った。会社は修正の理由に、米国向けの大型加振装置をはじめとする国内外の大型案件の検収、サービス案件の増加、収益力の強化の3つを挙げた。
今期の当初予想から9か月間の実績を引くと、7〜9月の売上高は44億9,000万円、営業利益は4億1,100万円となる。前年同期の売上高52億400万円、営業利益6億9,700万円に比べ、それぞれ13.7%、41.0%少ない。7〜9月の実績は売上高55億900万円(前年同期比5.8%増、会社発表)、営業利益8億2,900万円(18.9%増)で、当初予想から逆算した値を大きく上回った。
前期は9か月間の実績が、売上高で通期の71.0%、営業利益で69.9%を占めた。今期も同じ比率になると仮定すると、通期の売上高は約218億円、営業利益は約28億5,000万円と試算できる。通期の実績は、売上高が試算を約8億円下回り、営業利益はほぼ試算どおりだった。
経常利益の進捗率は92.8%に達した。為替差益を2億4,400万円計上したためだ。2026年9月期の予想の前提とする為替レートは1ドル130円、1ユーロ145円だった。純利益の伸びが12.0%にとどまったのは税負担が増えたためで、税負担率(税引き前利益に対する法人税等の割合)は前年同期の23.1%から30.4%へ7.3ポイント上がった。
IMVの受注高は通期でも横ばい、7〜9月は受注残高が減った
受注高は期間中に新たに受けた注文の額、受注残高は受注したがまだ売上高に計上していない額を指す。IMVの9か月間の受注高は170億200万円で、前年同期の169億8,500万円から0.1%しか増えていない。装置の製造・販売と保守を担う主力事業(振動シミュレーションシステム)に限っても133億8,100万円で、0.8%増だった。
前期末(2025年9月末)の受注残高は154億6,300万円で、9か月間の売上高155億1,000万円とほぼ同じ額だった。2026年6月末の受注残高は169億5,500万円で、前年同月末の158億9,500万円を6.7%上回った。四半期末の残高としては、比較できる2023年12月末以降で最も多い。ただし前年同月末比の伸び率は、2025年9月末の32.8%、2026年3月末の14.3%から鈍化している。
受注高を売上高で割った倍率は、2024年9月期の1.27倍、2025年9月期の1.21倍から、今期の9か月間では1.10倍に下がった。1倍を超えているので受注残高はなお増えているが、積み上がるペースは鈍っている。6月末の受注残高は通期の売上高予想200億円の10.2か月分にあたり、その95.0%を振動シミュレーションシステムが占める。
顧客から受け取った前受金などを示す契約負債は、2024年9月末の14億6,800万円から2025年9月末に35億400万円、2026年6月末に43億6,000万円へ増えた。2年足らずで3.0倍になった。納入前に代金の一部を受け取る大型案件が増えたためとみられる。
直近の3か月(4〜6月)に絞ると、売上高は39億9,900万円で前年同期より24.5%増えたが、受注高は55億6,400万円で1.4%減り、営業利益は1億1,600万円で16.5%減った。売上総利益率は32.5%と、前年同期の37.7%から5ポイント余り下がった。中間期(2025年10月〜2026年3月)は38.9%で、同社は利益率の高い大型案件の比率が上がったと説明していた。四半期ごとの利益率は、その期に売上高に計上した案件の構成によって振れやすい。予想から逆算した7〜9月の営業利益4億1,100万円は、4〜6月の実績の約3.5倍にあたる。
9か月間の販売費・一般管理費は23.7%増えた。同社は研究開発と人材への投資を理由に挙げる。
通期の決算短信によると、2026年9月期の受注高は219億2,100万円で、前期比0.8%増だった。7〜9月は49億1,900万円と前年同期の47億7,200万円を3.1%上回ったが、同じ3か月の売上高55億900万円には届かなかった。6月末の受注残高169億5,500万円に7〜9月の受注高を足し、売上高を引くと163億6,500万円で、9月末の公表値と一致する。受注残高は3か月で5億9,000万円減った。9月末の残高は前期末より5.8%多いが、前の四半期末を下回るのは2026年3月末以来となる。
受注高と売上高の倍率は通期で1.04倍となり、9か月間の1.10倍からさらに下がった(前期は1.21倍)。9月末の受注残高は、会社が見込む2027年9月期の売上高220億円の8.9か月分にあたる(6月末の10.2か月分は、2026年9月期の当初予想200億円で割った値)。
振動試験装置の受注は、防衛が自動車を抜いた翌期に航空宇宙が首位に
振動試験装置は、製品に振動を加え、輸送中や使用中の揺れに耐えられるかを確かめる装置だ。試験の条件どおりに揺れを制御する振動制御器、信号を大きな電流に変える電力増幅器、電磁力で試験品を揺らす振動発生機の3つからなる。IMVは有価証券報告書で、この3つをすべて自社で開発していると説明する。温度や湿度と振動を同時に加える複合環境試験の装置も手がける。同社の調査では、IMVの振動試験装置の販売シェアは国内で61%、世界で24%だった(2025年11月の決算説明資料)。国内2位の企業は28%、世界では中国の2社が17%と15%で続く。
事業は3つある。装置の製造・販売と保守を担う振動シミュレーションシステムは、9か月間の売上高が116億9,200万円(前年同期比25.8%増)だった。同社は決算短信で、増収の要因に国内外の航空宇宙産業と自動車産業の設備投資を挙げた。振動試験や電磁両立性(EMC)試験を請け負うテスト&ソリューションサービスは30億2,000万円(20.5%増)、地震計などのメジャリングシステムは7億9,800万円(14.5%減)である。
2026年5月の決算説明資料によると、振動シミュレーションシステムの中間期の売上高は87億2,700万円(24.6%増)で、日本国内と米国向けが好調だった。防衛産業向けが大きく伸び、増収をけん引した。同社は、AIサーバー関連向けの販売が続き、建設機械や農業機械など大型の機械にも電動化の流れがあるとして、大型装置や特殊装置の需要が旺盛だと説明する。AIサーバー向けは2025年5月の資料でも、アジアを中心に引き合いが複数あったと記していた。金額と台数は開示していない。
受注を産業別にみると、この2年で首位が自動車から防衛に代わった。決算説明資料によると、振動試験装置の受注に占める防衛向けの比率は2023年9月期が13%、2024年9月期が14%で、2025年9月期に29%へ上がった。自動車向けは34%、44%、23%と推移し、2025年9月期に防衛が自動車を上回った。2026年9月期の中間期も防衛29%、自動車28%だった。2025年9月期までは保守などのサービスを除いた構成比で、中間期の資料はサービスを含むかどうかを明記していない。国内に限ると、2025年9月期の受注は防衛が41%、自動車が27%だった。
11月6日の第4四半期決算説明資料によると、2026年9月期にサービスを除く装置の受注に占めた防衛の比率は20%で、前期の29%から9ポイント下がった。自動車は22%(前期23%)で、防衛を再び上回った。首位は航空宇宙の27%で、前期の13%から倍増した。機械・建機・鉄道は14%、試験所は4%である。中間期(防衛29%)の資料も同じ基準だとすれば、下期だけでは防衛の比率が20%を下回った計算になる。同社は資料で、航空宇宙産業の構成比が受注と売上高のいずれでも大きく高まったと説明している。決算短信では航空宇宙向けと防衛向けの大型加振装置の需要が極めて旺盛だったとしているが、防衛の比率が下がった理由は示していない。
売上高に占める防衛向けの比率は2024年9月期まで10%で、2025年9月期に16%、2026年9月期の中間期に26%となった。自動車向けは38%、40%、41%と推移し、中間期に36%へ下がった。2025年9月期の受注の変化が、約1年遅れて売上高に表れた形だ。2026年9月期の通期は防衛が19%、自動車が31%、航空宇宙が13%(前期4%)だった。防衛は前期の16%を上回ったが、中間期の26%(サービスを含むかは明記なし)よりは低く、2025年9月期の受注の29%には届いていない。
同社は産業別の受注額を開示していない。構成比の分母は保守などのサービスを除いた装置の受注額だが、この額も公表しておらず、金額は分からない。伸び率だけを試算する。2025年9月期の振動シミュレーションシステムの受注高は前の期より12.1%増えた。装置の受注も同じ率で増えたと仮定すると、防衛向けの受注額は2024年9月期の約2.3倍、自動車向けは約4割減となる。同社は2025年9月期について、車載用電池を中心に電気自動車関連の受託試験が堅調だったと説明している。それでも装置の受注では、自動車向けの比率が下がった。2026年9月期の振動シミュレーションシステムの受注高は1.3%増だった。同じ方法で試算すると、防衛向けの受注額は前期の約7割、航空宇宙向けは約2.1倍となる。
納入先として同社が公表しているのは、掲載の許可を得た企業や機関に限られる。2025年11月時点の一覧には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、デンソー、TDK、欧州のエアバスなどが並ぶ。防衛省の名前は載っていない。
防衛予算の契約額は2023年度に2.4倍、IMVの防衛向け受注は1年半遅れて増えたか
防衛向けの受注が増えた時期を、国の防衛予算や三菱重工業の受注高と比べた。防衛省の予算を契約ベース(その年度に新たに結ぶ契約の額)でみると、2022年度の3兆8,388億円から2023年度に9兆823億円へ2.4倍に増えた。防衛装備で国内最大手の三菱重工業は、防衛・宇宙事業の受注高が2022年度の5,571億円から2023年度に1兆8,781億円へ3.4倍になった。数字は三菱重工業の2025年度決算説明資料による。予算額は防衛省の公表値である。
| 年度 | 防衛予算(契約ベース) | 三菱重工業の防衛・宇宙の受注高 | IMVの装置受注に占める防衛の比率 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 3兆8,388億円 | 5,571億円 | — |
| 2023 | 9兆823億円 | 1兆8,781億円 | 13% |
| 2024 | 9兆4,691億円 | 1兆8,768億円 | 14% |
| 2025 | 8兆5,353億円 | 1兆6,826億円 | 29% |
国と三菱重工業の年度は4月から翌年3月まで、IMVの決算期は10月から翌年9月までで、表のIMVの欄は各年の9月期を指す。2022年9月期の比率は、IMVの決算説明資料に記載がない。国の予算と三菱重工業の受注が急増したのは2023年度で、その半ばは2023年10月にあたる。IMVの防衛比率が上がった2025年9月期の半ばは2025年4月で、1年半の開きがある。年単位の比較なので、実際の時間差には幅がある。装備品の契約が結ばれ、開発と量産の準備が進んでから試験設備の発注が出るとすれば、1年半の遅れは説明がつく。ただしIMVは防衛向けの受注先を公表しておらず、国の契約との関連は確認できていない。
防衛予算の契約額と三菱重工業の受注高は、すでにピークを過ぎた。契約ベースの防衛予算は2024年度の9兆4,691億円が最大で、2026年度は8兆2,607億円と、2024年度を12.8%下回る。三菱重工業は2026年度の防衛・宇宙の受注高を1兆4,000億円と見込む。2024年度の実績を25.4%下回る水準だ。現行の防衛力整備計画(2023〜27年度)の契約額は43.5兆円程度で、参議院の調査資料によると、2026年度までにその81%が予算に計上された。防衛省は2027年度の概算要求で、安全保障関連3文書の改定に左右される事業を、金額を示さない事項要求とした。IMVの国内の防衛向け受注が次に増えるのは、改定後の計画に基づく契約が結ばれた後になる公算が大きい。試算で、2026年9月期の防衛向けの装置受注額が前期の約7割に減ったとみられることも、この見方と矛盾しない。ただしIMVは決算短信で、航空宇宙向けと防衛向けの大型加振装置の需要は旺盛だったと説明している。防衛向けを国内と海外に分けた内訳は示していない。防衛力整備計画と三菱重工業の受注の経緯は三菱重工の防衛受注と次期計画で、契約の実績は防衛調達のデータで、三菱重工業の開示は銘柄ページで確認できる。
IMVの国内の防衛向け受注が伸び悩めば、海外の受注で補えるかが焦点になる。IMVの2025年11月の決算説明資料によると、欧米の受注高(ユーロ建てで開示)は、2025年9月期に欧州が2,170万ユーロ、米国が1,840万ユーロだった。米国は2021年9月期の550万ユーロから3.3倍になった。大型装置の受注は大半が航空宇宙・防衛産業向けで、IMVは欧州の衛星大手タレス・アレーニア・スペースのイタリア法人への納入も始めた。IMVは需要が続く根拠として、北大西洋条約機構(NATO)が国防費の目標を2035年までに国内総生産(GDP)比5%へ引き上げることを挙げる。
JAXAの設備更新は2028年9月期に計上、IMVは2027年9月期の売上高を220億円と予想
第3四半期決算の後、IMVからは受注に関する発表が相次いだ。9月17日には、試験・検査・認証を世界で手がける米エレメント社と、振動試験装置の納入と保守に関する包括契約を結んだと発表した。期間は2026年5月から2029年5月までの3年間で、金額は公表していない。エレメントは航空宇宙、防衛、自動車などの企業から試験を請け負う。IMVは2026年3月、米カリフォルニア州に保守拠点を開設した。
9月28日には、JAXAが保有する大型振動試験設備の更新を、主契約者の三菱重工機械システムから受注したと発表した。最大8トンの試験品を載せ、垂直方向に800キロニュートンの力を加えられる設備で、電磁力で動かす方式としては国内最大級という。人工衛星やロケットが打ち上げ時の振動に耐えられるかを地上で確かめるのに使う。電力増幅器、システム制御部、振動制御部(振動制御器にあたる)を更新し、振動制御部にはIMVの「K2+」を採用する。売上高への計上は2028年9月期の予定で、今期の業績への影響は軽微という。IMVはJAXAの宇宙戦略基金(第2期)にも採択されており、研究開発を進める方針だ。
IMVは国内各地とタイ、ベトナムの試験所で試験を請け負う。受託試験は、装置の定期点検や校正と並ぶ継続的な収益源だ。10月1日以降に発行する見積書から料金を引き上げた(8月31日発表、改定幅は非公表)。エネルギー費と、新しい規格に対応する試験環境の維持費が増えたためだ。一方、9月29日には、タイの試験所が大雨で浸水したため試験を当面休止すると発表した。受託試験の受注残高は6月末で4億3,700万円と、前年同月末の9億200万円から51.5%減っていた。
2025年11月に修正した中期経営計画は、2027年9月期の売上高を205億円とし、2026年9月期の当初予想200億円からの増加を2.5%にとどめていた。11月6日に示した2027年9月期の予想は、売上高220億円(前期比4.7%増)、営業利益31億2,000万円(10.7%増)で、売上高は中期計画を7.3%上回る。会社は、受注残高が前期末より5.8%増えたことを根拠に挙げる。想定為替レートは1ドル145円、1ユーロ160円とし、2026年9月期の130円、145円から円安方向に見直した。中期計画は、利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)を2026年9月期の計画値31億5,000万円から36億円へ14.3%増やすとしている。3年間の設備投資は59億2,000万円で、大阪本社に建てる「先進技術センター(仮称)」は2027年1月ごろの稼働を目指す。大型装置を検査する場所の不足を解消する狙いがある。9月末の建設仮勘定は4億6,500万円で、前期末の1,100万円から増えた。主にこのセンターの建設による。配当は2026年9月期を当初予想より10円多い1株40円とし、2027年9月期も40円を予想する。9月末の自己資本比率は54.0%だった。
IMVの2026年9月期の増収は、前期までに積み上がった受注残高から、防衛向けや航空宇宙向けの大型案件が売上高に計上された結果とみられる。売上高に占める比率は、航空宇宙が4%から13%、防衛が16%から19%に上がった。通期の受注高は前期並みで、7〜9月には売上高が受注高を上回り、受注残高が減った。2026年9月期の装置の受注では、航空宇宙の比率が防衛を上回った。9月末の受注残高163億6,500万円をすべて2027年9月期に計上できたとしても、予想の220億円には約56億円足りない。受注残高には2028年9月期に計上する予定のJAXAの設備更新も入っており、少なくとも約56億円は期中の新たな受注で埋める必要がある。前期は通期決算の12日後に、欧米の受注高などを載せた決算説明資料を公表した。今期も同じ資料が出れば、国内の防衛向けが伸び悩む分を海外の受注で補えているかを確かめられる。
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