ソフトバンクグループ、発電関連設備の調達見直しで損失37億ドル

最大21億ドルの割引は条件付き、資産には計上していない

シルバー・バンズ7は契約の見直しとあわせて、将来の設備の購入について、一定の条件の下で今後10年間に最大21億ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから得た。決算短信によると、9月末の時点では割引の額を確定できない。このため、ソフトバンクグループは中間期の連結財政状態計算書に、この権利を資産として計上していない。

割引の受け取り方、条件の中身、上限に届くために必要な購入の規模は公表されていない。損失は既に4〜9月期の損益に入っている。割引で損失をどこまで埋められるかも、現時点では見通せない。

会社は損失をポーツ・パイクと無関係と説明、9.2GWは発電所の計画規模

決算説明会資料は、37億ドルの損失がポーツ・パイクに関係ないと明記し、残った発電関連設備はポーツ・パイクの発電プロジェクトなどに充てるとしている。英語版の資料は、ポーツ・パイクとは「完全に無関係」と書く。発電所の計画を縮めたとの記述はない。

ポーツ・パイクは、旧ポーツマス・ガス拡散工場（ウラン濃縮工場）の連邦政府の土地に建てるデータセンターと、ガス火力発電所の計画だ。米エネルギー省の資料によると、ソフトバンクグループとSBエナジーは、少なくとも9.2GWのガス火力を含む10GWの電源を新たに建て、10GWのデータセンターに電力を送る計画だ。9.2GWのガス火力には、日米の戦略的な貿易・投資の合意に基づき、日本から333億ドルの資金が充てられる。発電所の開発会社や資金の仕組みは、オハイオの計画を扱った記事にまとめた。

9.2GWは発電所の計画の規模で、シルバー・バンズ7が9月末の前渡金で押さえている設備の量ではない。残高66億ドル分の前渡金で押さえた設備が、どれだけの発電容量に当たるかも資料に記載はない。

米紙は予約したタービンが13GW超と報道、見直した容量は開示されていない

ウォール・ストリート・ジャーナルは11月11日、関係者の話として、ソフトバンクグループが予約したガスタービンは合計で13GWを超えていたと報じ、フーバー・ダム6基分を上回る規模だと表現した。米内務省開拓局によると、フーバー・ダムの発電能力は2,080メガワット（MW）で、13GWはその6.25倍に当たる。

ソフトバンクグループの決算資料には、予約した容量も、解約した容量も、サプライヤーの名前も載っていない。同紙が報じた13GW超から、ポーツ・パイクの9.2GWを引いた差を解約の量とみなすこともできない。13GW超は関係者の話として報じられたもので、9.2GWは残した設備の量ではないためだ。

生産枠を早く押さえる動きの背景には、タービンの品薄がある。英調査会社ウッドマッケンジーは2026年4月1日、世界のガスタービンの受注は2025年末に110GWに達した一方、世界の製造能力は60〜70GWにとどまると発表した。納期は6年に及び、2027年までの生産枠は売り切れているという。同社は、ガスタービンの価格が2027年末に1キロワット（kW）当たり600ドルに達し、2019年より195%高くなると予測する。ソフトバンクグループも、前倒しの投資の理由に発電関連設備の供給不足を挙げている。

GEベルノバの予約枠は3か月で63GWから58GWに、発表に解約の記述はない

GEベルノバは10月28日の7〜9月期の決算発表で、ガス発電設備の受注残とスロット予約契約の合計が9月末に122GWになったと明らかにした。6月末の116GWから増えた。このうちスロット予約契約は58GWで、合計の47.5%（58GW÷122GW）を占める。同社は2026年末に少なくとも130GW分の契約を抱えるとの見通しを示した。

3か月の増減は、発表の数字だけで説明がつく。スロット予約契約は新たに8GW増え、13GWが正式な受注に切り替わった。受注残には切り替えの分と新規の受注3GWが加わり、出荷した5GWが抜けた。発表の数字はGW単位に丸めてあり、1GW未満の解約は見分けられない。発表と四半期報告書（10-Q）に、ソフトバンクグループの名前や、予約の解約についての記述はない。ソフトバンクグループが見直した契約がGEベルノバとのものか、解約がどの四半期の数字に表れるかは、両社の開示からは分からない。

米国のデータセンター向けのガスタービンの需給と、三菱重工業やGEベルノバの受注残は、ガスタービンの受注残を扱った記事で取り上げた。予約枠が正式な受注にどれだけ切り替わるかは、メーカー各社の次の決算で確かめられる。

残る前渡金66億ドルは、発電所の融資がまとまれば回収する仕組み

シルバー・バンズ7が前渡金を払ったのは、発電所を建てる前に、品薄のタービンの納入の順番を押さえるためだった。発電所ごとのプロジェクト・ファイナンスがまとまれば、立て替えた前渡金は回収される見込みだ。今回の見直しでは、立て替えた分の約3割が戻らない損失になり、残りは発電所の資金がまとまるまで持ち越した。

損失は、既存と計画中の事業で必要な設備が変わり、生産枠と購入契約を見直したことで生じた。ソフトバンクグループは、損失はポーツ・パイクとは関係がないとしている。何GW分の契約を見直したのか、残高の設備がどの発電所に入るのかは、今回の開示には記載がない。

（2026年11月13日訂正：初版は、ソフトバンクグループが予約したガスタービンのうち約4GW（3〜6GW）を解約したと書きましたが、同社の開示に解約した容量の記載はなく、確かめられないため削除しました。この容量を前提にした1kW当たり約710ドルの前渡金の試算と、機器の価格に対する約60%などの比率、「厚い前渡金が損失の原因」とする説明も削除しました。「契約の変更に伴う損失8億ドル」は、正しくは「契約の変更や精算に伴う損失8.8億ドル」です。円換算は、損失が約5,700億円ではなく5,972億円、前渡金の累計が約1兆4,700億円ではなく1兆5,009億円です。9.2GWは同社が残した設備の量ではなく、ポーツ・パイクのガス火力の計画規模です。前渡金を払ったのは同社本体ではなく子会社のシルバー・バンズ7です。最大21億ドルの割引は一定の条件の下で今後10年間に受けられる上限で、資産に計上されていないため、損失から差し引いた「純負担約16億ドル」は削除しました。GEベルノバの予約枠の割合は48%ではなく47.5%です。初版はタービン単体の現在の価格として1kW当たり600ドルと書きましたが、これはウッドマッケンジーによる2027年末の価格の予測です。解約先を主にGEベルノバとした記述と、同社への影響が小さいとした記述も、確かめられないため削除しました。333億ドルは、エネルギー省の資料では9.2GWに充てる日本側の資金の額です。これを発電所の総予算として計算した1kW当たり3,590ドルの総設置コストと、1GW級の施設の建設に5〜7年かかるとした記述も削除しました。出所を確かめられなかった機器一式の1kW当たり1,180ドル、「初めて表面化した大規模な解約」との評価、発電所の容量とデータセンターの電力を比べた「世界首位の約9倍」も削除しました。）

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