ADEKAは米インテグリスと3D半導体材料の国内生産で協業し、茨城県神栖市の鹿島化学品工場に延床面積5,996平方メートルの新設備を建設して2027年10月に営業運転を始める。総工費約120億円の久喜新研究棟と連動し、2035年度に半導体材料の営業利益を325億円へ伸ばす。
ADEKAと米インテグリスが結ぶ3D半導体材料の国内量産網と利益325億円計画
株式会社ADEKA(東証プライム上場、証券コード4401、城秀尊代表取締役社長兼社長執行役員)と米国の半導体材料大手であるインテグリス(Entegris, Inc.)は、先端半導体材料および関連製品の日本国内生産で協業することに合意した。両社はAIインフラやデータセンターを支える3D半導体デバイス向け材料のサプライチェーンを日本国内で強靭化する。現在、ADEKAの鹿島化学品工場(茨城県神栖市東和田29番地)内に延床面積5,996平方メートルの製造設備を建設しており、2027年6月に完工、2027年10月に営業運転を開始する予定である。
この鹿島化学品工場での日米協業は、単発の設備増強ではない。ADEKAが2026年7月2日に開催した「半導体イノベーションセンター メディア発表会」の開示資料と照合すると、同社が2035年度に向けて進める収益構造の大転換と直結している事実が浮かび上がる。1917年1月27日に旭電化工業として設立され、1920年代に食品事業、1949年に東証1部上場、1950年代に樹脂添加剤事業へ進出し、2006年に現社名へ変更、2018年に日本農薬株式会社を連結子会社化したADEKAは、2026年3月末時点で世界20か国・地域にグループ会社を展開し、連結従業員5,434名、連結売上高4,165億円、連結営業利益416億円を計上している。同社の連結営業利益は2015年度からの10年間で2倍超へ拡大したが、続く2035年度に向けては、2025年度実績の416億円からさらに10年で2倍超へと引き上げる収益像を掲げた。
ここで第1の検算を行う。2025年度の連結売上高4,165億円に対する連結営業利益416億円の売上高営業利益率は9.99%(約10.0%)である。2035年度の連結営業利益目標は「2025年度比で2倍超」と定義されているため、832億円超となる。一方、同社は2035年度の半導体材料事業について「全体利益の40%超を稼ぐプロフィットセンター」と位置づけ、営業利益目標を「325億円(2025年度比4倍超)」と明示した。325億円を4で割ると81.25億円となり、2025年度時点での半導体材料事業の営業利益は81億円以下(全社営業利益416億円に対する構成比は約19.5%以下)と逆算できる。さらに、2035年度に半導体材料の営業利益325億円が全社営業利益の40%超を占めるという条件から逆算すると、2035年度の全社営業利益は812.5億円から832億円超のレンジに収まる。つまり、2025年度から2035年度にかけてADEKAグループ全体で積み増す営業利益(+416億円超)のうち、実に約59%(+244億円超)を半導体材料事業の単独成長で稼ぎ出す計算になる。
本稿の図1に示した通り、ADEKAはこの営業利益4倍超を達成するため、半導体材料の売上構造を2025年度(FY2025)から2026年度(FY2026)、そして2035年度(FY2035)にかけて4層へ拡大する。第1層は現在世界首位を握る先端メモリ向け高誘電材料の「ALD材料(先端メモリ)」、第2層は2nm世代以降の微細化を支える「ALD材料(先端ロジック)」、第3層は光酸発生剤やMOR用金属化合物を含む「半導体リソグラフィ材料」、そして第4層が「後工程・パッケージ材料」である。
この4層拡大の研究開発を一手に担う拠点として、ADEKAは2026年5月に新研究構想のもとで研究拠点の名称を再定義した。旧「久喜開発研究所」(埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼20)を「ADEKA テクノロジーセンター 久喜(通称:ACT-S、ADEKA Center of Technology for Semiconductor and Sustainability)」へ改称し、敷地内の新研究棟を「半導体イノベーションセンター」、既存の研究本館を「マテリアルソリューションセンター」と位置づけた。あわせて、旧「浦和開発研究所」を「ADEKA テクノロジーセンター 浦和(通称:ACT-P、ADEKA Center of Technology for Polymer additives)」、旧「尾久中央開発研究所」を「ADEKA テクノロジーセンター 東京(通称:ACT-F、ADEKA Center of Technology for Foods and Future products)」へ再編している。
2026年7月より本格始動した「半導体イノベーションセンター」は地上7階建で、実験室、クリーンルーム、分析室、会議室などを備える。設計コンセプトには、スキップフロアやオープンイノベーションエリア、コラボ実験エリア、部門の垣根を超えたワンフロア設計の執務エリアによる「技術の融合」、化学工場並みの吸排気システムによる「研究員の健康・安全」、そして化学工場並みの化学物質無害化装置による「環境への配慮」の3つを据えた。
ここで設備投資の規模と面積効率に関する第2の検算を行う。久喜の半導体イノベーションセンターの総工費は約120億円であり、実験室面積は現行比2.7倍、クリーンルームはワンフロアで850平方メートル超を確保した。この研究開発拠点がスペースの制約を解消し、研究員の大幅増員と評価設備の拡充によって生み出した成膜・実装レシピを、量産設備として受け止めるのが鹿島化学品工場の延床面積5,996平方メートルの新製造設備である。鹿島の新製造設備(5,996平方メートル)は、久喜のワンフロアクリーンルーム(850平方メートル超)の約7.05倍の床面積を持つ。総工費約120億円を投じた地上7階建の基幹研究所で2〜3世代先の材料設計と顧客環境での成膜評価を完了させ、その約7倍の延床面積を持つ鹿島の量産棟へ直結させることで、開発から量産までのリードタイムを極限まで短縮する投資構造となっている。
| 拠点・項目 | 所在地・対象 | 面積・規模・数値 | 稼働・目標時期 | 戦略上の役割と技術領域 |
|---|---|---|---|---|
| 鹿島化学品工場 新製造設備 | 茨城県神栖市東和田29番地 | 延床面積 5,996㎡ | 2027年6月完工 / 2027年10月営業運転 | 米インテグリスと協業し3D半導体向け等の先端材料を国内量産 |
| 半導体イノベーションセンター | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼20(ACT-S新研究棟) | 地上7階建・総工費約120億円・実験室2.7倍・CR 850㎡超 | 2026年7月本格始動 | 高誘電材料、ALD/CVD材料、リソグラフィ材料の研究領域拡大と成膜評価 |
| マテリアルソリューションセンター | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼20(ACT-S研究本館) | 特殊樹脂・接着剤開発拠点 | 2026年5月名称再定義 | UV・自動車・電子部品用接着剤と前工程技術を融合し後工程パッケージ材を創出 |
| 半導体材料事業 利益目標 | 世界20か国・地域の供給網 | 営業利益 325億円(2025年度比4倍超) | 2035年度(FY2035) | グループ連結営業利益(832億円超)の40%超を稼ぐプロフィットセンター |
なぜADEKAとインテグリスはこのタイミングで3D半導体材料の国内生産に踏み切ったのか。背景には、AIの進化に伴うデータセンター電力需要の爆発と、半導体市場の前倒し拡大がある。ADEKAの発表資料によると、世界のデータセンター電力需要は2024年度(FY2024)の415TWh(テラワット時)から、2026年度、2028年度を経て、2030年度(FY2030)には日本の総電力需要に匹敵する945TWhへ達する(415TWhから2.28倍へ増加)。また、世界半導体市場統計(WSTS)が2026年6月2日に発表した春季市場予測では、世界の半導体市場規模は2023年度の5,190億ドル、2024年度の6,310億ドル、2025年度の7,960億ドルから、2026年度には前年比89.8%増の1兆5,110億ドル(約1.5兆ドル)、2027年度には1兆9,140億ドルへと急拡大する。かつて業界内で「2030年に1兆ドル到達」と予想されていた市場規模が、AI需要とメモリ価格上昇、およびAI高度化に伴う先端材料需要の拡大によって4年も前倒しされ、2026年時点で1.5兆ドルを突破する局面に突入している。
先端DRAM世界首位のALD材料から2nmロジックとEUV向けMORへの展開
半導体の消費電力を抑えながら演算性能を引き上げるため、現在の半導体製造プロセスは平面的な微細化の物理限界を超え、素子や配線を垂直方向に積み上げる3次元(3D)構造化へと舵を切った。この構造変化の急所を握るのが、ADEKAが先端DRAM向け高誘電材料で世界首位(ナンバーワン)のシェアを持つALD(Atomic Layer Deposition:原子層堆積、気化した材料ガスと反応ガスを交互に流し、ウエハー表面に原子1層ずつ緻密で均一な薄膜を形成する成膜技術)材料である。
半導体の製造工程は、シリコンウエハー上に回路を形成する「前工程」(リソグラフィ、エッチング、洗浄、成膜の繰り返し)と、チップを切り出して積層・配線・保護する「後工程」(接合、封止、放熱)に分かれる。現在ADEKAは、前工程のリソグラフィ向けに「光酸発生剤」と「MOR用金属化合物」、エッチング・洗浄向けに「高純度過酸化水素」、成膜向けに「ALD材料(高誘電材料)」を供給し、後工程の接合・封止・放熱材料まで幅広く手がけている。
本稿の図2上段に示した通り、ALDによる成膜技術は4つのステップを1サイクルとして繰り返す。第1ステップ(ALD材料供給)では、シリコン基板に掘られた極めて深く細い溝(トレンチやホール)の内部へ有機金属錯体などのALD材料ガスを供給し、表面に「1分子層」だけを化学吸着させる。第2ステップ(パージ)では、不活性ガスを流して表面に吸着しなかった余剰な分子を洗浄・除去する。第3ステップ(反応ガス供給)では、酸化剤などの反応ガスを供給して表面の吸着分子と反応させ、金属酸化膜へと変化させる。第4ステップ(パージ)では、反応によって生じた副生成物ガスを再び洗浄・除去し、原子レベルの「1層成膜」を完了させる。この第1から第4までの工程を何十回、何百回と繰り返すことで、複雑な凹凸を持つ立体構造の壁面にも、原子層レベルで膜厚が完全に揃った多層の緻密な高誘電膜を形成できる。これにより、DRAMのキャパシタ(電荷を蓄える素子)は狭い面積でも多くの電気を蓄えられるようになり、メモリの高容量化と省電力化を両立させてきた。
なぜ他社はADEKAの高誘電ALD材料を容易に模倣できないのか。その理由は、ADEKAの祖業である塩素化学から100年以上にわたって枝分かれしてきた独自の合成・精製系統にある。同社の製品系統図を紐解くと、すべての起点は祖業の「食塩(NaCl)電解」によって得られる「塩素」にある。塩素を「精製」して生まれた「高純度塩素」は半導体用の「エッチングガス」となり、そこに液体を沸点の差で超高純度に分ける「精密蒸留」技術を掛け合わせることで「CVD(化学気相成長)材料」が誕生した。さらに、熱や水分で分解しやすく扱いが極めて難しい有機金属錯体を自在に設計・合成し、金属不純物や塩素分を極限まで制御する技術によって「ALD材料」へと進化させたのである。ADEKAはこの合成技術と、世界トップの半導体メーカーと20年超にわたり築いた密接な技術連携(2〜3世代先のデバイス進化を見据えた材料設計力)を掛け合わせることで、先端DRAMのキャパシタ材料で世界首位の座を固めた。
さらに現在、先端メモリ(DRAM)では溝をより深く細くする「高アスペクト化」と、配線間隔を詰める「狭ピッチ化」が進行し、隣接する電極間の電気的な干渉が増大している。このためADEKAは、従来のキャパシタ周辺(高誘電ALD材料)にとどまらず、電極や配線そのものを形成する「メタルALD材料」や、ウエハー上の必要な材質の表面だけに選択的に膜を成長させる「ASD(Area Selective Deposition:基板選択的成膜)材料」へと開発領域を広げている。久喜の半導体イノベーションセンターでは、顧客の量産ラインに準じた成膜評価設備を拡充し、膜厚や膜の均一性、不純物管理、電気特性を自社内で即座に検証できる体制を整えた。これにより、ASD(必要な場所だけに膜をつける)、ALE(Atomic Layer Etching:原子層選択エッチング、原子1層ずつ削る)、MLD(Molecular Layer Deposition:分子層堆積、分子単位で膜をつくる)といった次世代成膜プロセスを、材料とプロセスの両面から半導体メーカーへ直接提案している。
この「材料起点の提案」が最も劇的な変化をもたらしているのが、2nm世代およびその先のオングストローム(0.1ナノメートル)世代へ突入する先端ロジック半導体である。先端ロジックでは、電流の通り道であるチャネルの四方をゲート電極で取り囲む「ナノシート(GAA:Gate-All-Around)」構造や、これまでウエハーの表面側に集中していた電源配線を裏面側へ移す「裏面電源供給(BSPDN)」など、トランジスタと多層配線の3次元構造化が一気に進む。
3nm世代までの半導体開発では、半導体メーカーと製造装置メーカーが主導して新規プロセスを決め、後から材料メーカーへ要求仕様が下りてくる一方向の流れであった。しかし、2nm・オングストローム世代では構造が複雑化しすぎたため、成膜やエッチングの物理的限界を突破するには「どのような分子構造の材料を使えば原子レベルの隙間を埋められるか」という材料からのアプローチが不可欠となった。結果として、半導体メーカー、装置メーカー、そしてADEKAが開発初期から三つ巴で仕様を決める「ゲームチェンジ」が起きている。ADEKAはこの三者連携を軸に、先端ロジックの微細配線材料および配線間の信号遅延を防ぐ「新規Low-k(低誘電率)材料」でトップサプライヤーの座を狙う。
同時に、波長13.5ナノメートルの極端紫外光を用いる先端EUVリソグラフィおよび次世代の「高NA(開口数)EUV」露光領域でも、ADEKAの2つの技術系統が合流して威力を発揮している。半導体リソグラフィの光源は、i線(365nm)、KrF(248nm)、ArF Dry(193nm)、ArF液浸(193nm)、そしてEUV(13.5nm)へと短波長化してきた。従来のEUV露光では、光が当たると酸を発生させて樹脂の溶解性を変える「光酸発生剤(PAG)」を用いたCAR(化学増幅型レジスト)が使われてきた。ADEKAはこの光酸発生剤を、有機合成による「光重合開始剤(環境材料)」から「精密有機合成」を経て半導体材料として育成してきた実績を持つ。そして現在、EUVのさらなる微細化に向けて、従来の有機樹脂ではなくスズなどの金属酸化物を用いる最先端の「MOR(Metal Oxide Resist:金属酸化物レジスト)」の導入が進んでいる。ADEKAは、先端メモリのALD材料で培った「精密有機合成による金属錯体技術」と、先端レジストの「光酸発生剤で培った感光材設計技術」を融合させることで、高感度・高精度・高解像度を実現する「MOR用金属化合物」を創出した。前工程の成膜(ALD)と露光(EUV/MOR)の双方で、同社の有機金属合成技術が中核材料として採用されている。
ハイブリッド接合で省スペース10分の1を実現する後工程と光電融合の仕組み
前工程の微細化・3次元化と並び、AI半導体の性能を左右するもう一つの主戦場が「後工程・パッケージ領域」である。パッケージ技術のロードマップは、2020年頃までの基板上にチップを平面配置する「2D-PKG」から、2025年現在のシリコンインターポーザー(中間基板)上にロジック半導体(xPU)と広帯域メモリ(HBM)を高密度に並べる「2.3D/2.5D-PKG」へと移行し、2030年から2035年にかけては異種チップを垂直に積み重ねる「3D-IC(異種チップ集積)」へと進化する。
ADEKAはこの後工程・パッケージ領域を攻略するため、久喜の敷地内で「半導体イノベーションセンター(旧・半導体材料開発研究所)」が持つ前工程材料技術(高誘電材料、ALD/CVD材料、リソグラフィ材料)と、隣接する「マテリアルソリューションセンター(旧・環境材料開発研究所)」が持つ特殊樹脂・接着剤技術(ディスプレイ用UV接着剤、自動車構造接着剤、電子部品用接着剤)を融合させた。同社の製品系統図を見ると、塩素から派生したECH(エピクロロヒドリン、現在は撤退)を起点に「エポキシ樹脂」が生まれ、配合技術と精密蒸留によって「光硬化樹脂」や「低塩素化エポキシ樹脂」「エポキシ樹脂接着剤」「樹脂シート」が育ってきた。また、塩素から作られた「塩化鉄」と環境材料の「過酸化水素」が合流して半導体用の「エッチング液」や「高純度過水」となり、そこに界面活性剤による分散技術や配合技術が加わって「表面処理剤」や「銅ペースト」が生まれている。
これらの基盤技術と前工程技術を後工程へ応用することで、ADEKAはパッケージ内部のあらゆる階層に材料を送り込んでいる。具体的には、ヒートシンク(放熱板)とチップの間で熱を逃がす「TIM(熱界面材料)」や「高放熱樹脂シート」、積層されるメモリチップの間隙を埋めて固定する「NCF(非導電性フィルム)」や「エポキシ樹脂接着剤(アンダーフィル剤・封止剤)」、チップを基板に接合するダイボンディング用の「低温焼結銅ペースト」(応力緩和と微細接続に対応)、微細な回路配線を形成するSAP(セミアディティブ法)用の「シードエッチング剤(金属選択エッチング薬液)」、さらには再配線層向けの「i線レジスト用PAG」や、シリコン貫通電極(TSV)・ガラス貫通電極(TGV)の深い穴の内壁を埋める「TSV/TGV用メタル」「メタルALD材料」「高誘電ALD材料」までを一貫して網羅している。
なかでも、次世代3Dパッケージの最大のブレークスルーとなるのが、本稿の図2下段および3Dモデルに示した「ハイブリッドボンディング(Hybrid Bonding)」向け次世代材料である。現在主流の2D〜2.5Dパッケージ(マイクロバンプ方式)では、上下のチップの銅配線と絶縁層(アンダーフィル)をCMP(化学機械研磨)で平坦化した後、微細な「はんだボール(マイクロバンプ)」を介して上下の銅配線同士を接続し、その隙間に封止材(アンダーフィル)を流し込んで埋める構造を採っている。しかし、はんだボールを使う方式では、加熱時に溶けたはんだが隣のはんだと接触してショートするのを防ぐため、バンプ同士の間隔(ピッチ)を一定以下に縮められず、パッケージ全体の厚みもかさむという物理的な壁があった。
これに対し、次世代の3D実装であるハイブリッドボンディングは、はんだボールを一切使わず、上下のチップの絶縁層と「銅配線同士」を直接貼り合わせて接合する技術である。通常のハイブリッドボンディングでは、接合面をナノメートル単位の極めて高い精度でCMP平滑化しなければ隙間が生じて接合不良になるため、後工程のプロセス負荷とコストが跳ね上がるという課題があった。ADEKAは横浜国立大学との共同研究(NEDO[新エネルギー・産業技術総合開発機構]事業)を通じ、自社の既存樹脂・界面制御技術を応用した次世代ハイブリッドボンディング材料を開発している。この新材料を用いると、CMPによる平滑化工程なしで配線を固定し、銅配線同士を直接接続できる。はんだバンプの層が消滅することで、接合部の厚みと体積は従来のマイクロバンプ方式と比べて10分の1以上の省スペース化を実現し、配線距離の短縮による高速信号伝送と大幅な省電力化、さらには複雑化する後工程プロセスの負担低減を同時に達成する。
もう一つの注目分野が、2030年代のデータセンターの電力上限(945TWh)を打破する切り札となる「光電融合(Co-Packaged Optics等)」である。AI半導体(ASICやxPU)の演算速度が上がるにつれ、チップとパッケージ基板(Package Substrate)やプリント基板(PCB)の間を銅の電気配線でつなぐ方式では、信号の減衰と激しい発熱が限界に達している。光電融合は、電気配線の代わりに「光導波路(光の通り道)」や光ファイバーを半導体パッケージ内部(Optics Substrate上)に直接引き込み、電気信号を光信号に変換するEIC(電子集積回路)やミラーを介して高速・低消費電力で通信する技術である。
光電融合パッケージの製造で最も難しいのは、熱膨張率の異なる半導体チップ、光学レンズ、ミラー、光ファイバー(Fiber Array)を、光の波長レベルのズレも許さずに固定し、かつ光の透過率を落とさずに長期信頼性を保つことである。ADEKAはこれまで培った「界面制御」「光・熱硬化技術」「光学用・低塩素樹脂」「樹脂配合・評価技術」を結集し、光電融合用の接着剤および封止剤を開発して光配線を接続する製造プロセスを確立した。具体的には、①電気配線と光導波路の接続部を保護する封止材、②光ファイバーアレイ(Fiber Array)を光学基板上に高精度で固定する接着剤、③光路を直角に曲げるミラーを固定し光導波路に結合する光学接着剤の3か所の急所を押さえている。塩素分を極限まで減らした低塩素樹脂技術があるからこそ、微細な配線を腐食させずに光路を正確に固定できる。
日米韓台の半導体供給網におけるインテグリス協業の地政学的意味
ここまで見てきたADEKAの前工程(ALD材料・MOR)と後工程(3Dパッケージ・ハイブリッド接合・光電融合)の技術を、世界の半導体サプライチェーンと経済安全保障の地図に重ね合わせると、冒頭の「米インテグリスとの鹿島化学品工場での協業」が持つ真の意味が浮かび上がる。
3D半導体デバイス(3D NAND、積層DRAMであるHBM、3Dロジック積層チップ)の製造では、成膜工程のALDプリカーサー(前駆体材料)や特殊エッチング薬液、CMPスラリー、成膜後の洗浄液において、1兆分の1(ppt)レベルの金属不純物や微小パーティクル(異物)の混入がチップ全体の歩留まりを直撃する。ADEKAは有機金属錯体の「分子設計・精密有機合成・精密蒸留」において世界有数の技術を持つ。一方、協業相手の米インテグリス(Entegris, Inc.)は、米国をはじめ世界で先端半導体材料の量産実績を持つと同時に、薬液やガスからナノレベルの不純物を除去する「フィルトレーション(超高純度ろ過フィルター)」、高純度化学薬品を汚染ゼロで輸送・保管する「特殊容器・流体制御システム」、および3D半導体向けの特殊成膜・洗浄・CMP材料で世界トップクラスのシェアを握る企業である。
つまり、鹿島化学品工場(延床面積5,996平方メートル、2027年10月営業運転開始)におけるADEKAとインテグリスの協業とは、「ADEKAの精密合成・配合技術」と「インテグリスの米国流の量産品質管理・超高純度精製・供給インフラ」を日本国内の同一拠点で結合させる仕組みにほかならない。
エリア別の半導体供給網を見渡すと、現在、韓国(サムスン電子、SKハイニックス等)が最先端メモリ(DRAM・HBM)を牽引し、台湾(TSMC等)と米国(インテル等)が先端ロジック(2nm/GAA)と2.5D/3Dパッケージを競い、日本国内でもラピダス(北海道千歳市での2nm世代ロジック量産計画)やTSMC熊本工場(JASM)、キオクシア(岩手・三重での3D NAND)、マイクロン広島工場(先端DRAM)など、政府の大型補助金を伴う先端・レガシー半導体の設備投資が相次いでいる。
これまで先端3D半導体向けの特殊材料の一部は、米国の製造拠点からアジアの半導体工場へと長距離輸送されていた。しかし、有機金属化合物などの先端3D材料は温度変化や経時変化に敏感であり、太平洋を横断する輸送リードタイムや地政学リスク、さらには米中間の輸出管理規制の強化に伴うサプライチェーン分断リスクが常に付きまとっていた。インテグリスにとっては、単独で日本にゼロから化学合成工場を新設するよりも、高圧ガスや危険物、塩素系・有機金属系の取扱許可と化学工場インフラ(無害化設備・吸排気・ユーティリティ)を完備したADEKAの鹿島化学品工場内に製造設備を構える方が、立ち上げ期間と環境規制クリアのハードルを大幅に下げられる。一方のADEKAにとっては、インテグリスが米国の最先端ロジック・3Dデバイスメーカー向けに確立した量産実績と品質基準を鹿島工場へ取り込むことで、従来強みとしてきた韓国・メモリの枠を超え、日米台の先端ロジックおよび3D半導体メーカーへの新規採用を一気に加速できる。
日本の化学・部材メーカーはこれまで、個別の材料ごとに単独で開発・生産を行う傾向が強かった。しかし、2nm世代のロジックや3D-IC、ハイブリッドボンディングの時代には、前工程のALD成膜と後工程の樹脂封止・直接銅接合の境界が消滅し、装置メーカーや米国のグローバル材料大手と一体になった「プロセスの作り込み」が勝敗を決める。
ADEKAは総工費約120億円を投じた久喜の「半導体イノベーションセンター」と「マテリアルソリューションセンター」で前工程と後工程の壁を壊し、鹿島化学品工場の5,996平方メートルの新棟で米インテグリスと手を組んで日米横断の量産供給網を築いた。2035年度に半導体材料の営業利益を2025年度比4倍超の325億円へ引き上げ、グループ全体利益の40%超を稼ぎ出すという同社の計画は、単なる市況回復への期待ではなく、原子1層を積むALD技術とチップ間の隙間を10分の1に縮めるハイブリッド接合技術を統合した「総合半導体材料メーカー」への構造転換によって裏づけられている。
投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。
💬 この記事へのコメント 0
まだコメントはありません
最初のコメントを投稿してみましょう!⚠️ エラーが発生しました