ソフトバンクGとオープンAIは循環取引か、エヌビディアの保証もオープンAIが補填

エヌビディアの保証は上限1,050億ドル、払った額はオープンAIが補填する取り決め

エヌビディアは2026年8月17日にSECに提出した臨時報告書で、オハイオ州の拠点の賃貸契約に保証を付けたと開示した。借り手のオープンAIが破綻したり支払いを怠ったりした場合に、貸し手のSBエナジーに支払う。四半期報告書は、保証の範囲を賃料と電力料金の一部に限り、施設の建設費全体や借り手の義務のすべてを保証するものではないと書く。対象は約425万キロワット分で、上限は累計1,050億ドルだ。追加の約380万キロワット分に保証を付けるかは、同社が判断する。エヌビディアはSBエナジーに、前払い式の株式先渡し契約で15億ドルを払い込み、上場時に15億ドル分の株式を買う契約も結んだ。合わせて30億ドルを出資する予定だ。

同じ臨時報告書には次の一文がある。オープンAIは、エヌビディアが保証に基づいて実際に払った額の全額を補填することで合意した。四半期報告書は、保証の見返りとして施設にはエヌビディア製のAI設備だけを置くと書く。SBエナジーの申請書類によると、同社は保証料を払わず、保証料はオープンAIが別の契約で払う。契約上の最終的な負担者は借り手自身だが、オープンAIが払えなくなった場合、エヌビディアが補填を受けるのは難しい。貸し手にとっては、保証の範囲でオープンAIの信用力をエヌビディアの信用力で補う形になる。

特定の顧客への依存も、エヌビディアの開示から分かる。2026年7月26日時点の売掛金は、直接取引する顧客5社がそれぞれ22%、14%、13%、11%、10%を占める。四半期報告書は社名を出さずに、ある「AIの研究開発企業」が、同社の顧客からクラウドサービスを買うことで売上の相当部分を間接的に生んだと書く。同じ時点の株式投資は990億ドル、未実行の出資の確約額は250億ドルで、オープンAIへの出資額は社名つきでは開示していない。

オープンAIの出資者、ソフトバンクGの646億ドルにアマゾン500億ドルが続く

オープンAIへの出資は、ソフトバンクGだけではない。開示書類と発表、報道による主な出資者と金額は次のとおりだ。

ソフトバンクGは2025年4月に75億ドル、12月に225億ドルの計300億ドルを出資し、約11%の株式を取得した。2024年9月以降の累計は346億ドルになる。2026年2月27日に追加で300億ドルを出すと決め、4月1日と7月1日に100億ドルずつ実行し、10月1日に第3弾の100億ドルを予定する。完了すれば累計646億ドル (1ドル150円で約9兆7,000億円) で、持ち分は約13%になる。2月の調達は調達前の企業価値が7,300億ドルで、報道では総額1,100億ドル、うちエヌビディアが300億ドルだった。調達は3月31日に出資の確約総額1,220億ドル、調達後の企業価値8,520億ドルで完了し、スライブ・キャピタル、アラブ首長国連邦 (UAE) の投資会社MGX、アンドリーセン・ホロウィッツ、D・E・ショー、TPG、T・ロウ・プライスなども加わったとされる。マイクロソフトの持ち分は年次報告書で約25%とされ、非営利の財団は約26%を持つと報じられている。

ここでも、出資した資金が売上として出資者に戻る構図がある。マイクロソフトは2026年6月期に、オープンAIから収益分配を含め241億ドルの売上を計上し、6月末の売掛金は60億ドルあった。払い込んだ出資額の約2倍を、1年で売上として計上した計算だ。アマゾンは出資と並行して、380億ドルだったクラウドの利用契約に1,000億ドルを上乗せした。米AMDはオープンAIに最大1億6,000万株を取得できる新株予約権を付与し、オープンAIはAMDのGPUを最大600万キロワット分買う。オープンAIは2026年6月に上場申請書類の草案を非公開で提出したと公表したが、上場の時期は未定としている。

支払いを支えるのはオープンAIの売上、アンソロピックが年換算で上回ったとの報道も

出資金は一度しか使えないが、賃料は20年続く。データセンター事業の受注残高約4,300億ドルを、加重平均の残存契約期間19.6年で割ると、受注残高全体の賃料は年平均219億ドルになる (本誌試算)。受注残高の大半はオープンAIとの契約だ。オープンAIのサラ・フライヤー最高財務責任者 (CFO) は2026年8月の投資家向け会合で、年換算の売上を400億ドルと明らかにしたと報じられた。受注残高から求めた年平均の賃料は、その54.8%にあたる (本誌試算)。ソフトバンクGの646億ドルは、この賃料の約3年分にすぎない。ソフトバンクGの資金がオープンAIを経てSBエナジーに戻り、それで賃料を賄えるという見方は、金額から見て成り立たない。20年の賃料を払う原資は、主にオープンAIがこれから稼ぐ売上と、追加の資金調達になる。

オープンAIの支払い義務はSBエナジーにとどまらない。アルトマン最高経営責任者 (CEO) は2025年11月、計算資源の確保で約束した額が今後8年で約1兆4,000億ドルにのぼるとSNSに投稿した (報道)。会社の開示による裏づけは無い。米オラクルの受注残高は2026年8月末で6,640億ドルにのぼり、報道ではうち3,000億ドルがオープンAIとの契約とされる。

競争相手の伸びは速い。米アンソロピックは2月に300億ドルを調達し、調達後の企業価値3,800億ドル、年換算の売上140億ドルと発表した。5月には650億ドルを調達し、調達後の企業価値は9,650億ドル、年換算で470億ドル超と発表した。7月末には650億ドルに達したと報じられている。報道の数字どうしの比較になるが、売上の年換算ではアンソロピックがオープンAIを上回る。アンソロピックでも同じ構図がある。アマゾンが出資し最大200億ドルの融資枠を設ける一方、アンソロピックはアマゾンのクラウドへの支払いの約束を1,000億ドル超上乗せした。

マスク氏の主な請求は時効で退けられ、テスラとスペースXにオープンAI採用の記録は見当たらず

オープンAIは2015年12月11日に設立され、イーロン・マスク氏とサム・アルトマン氏が共同会長を務めた。設立時の支援者は計10億ドルの拠出を表明していたが、オープンAIによるとマスク氏の実際の拠出は4,500万ドル未満だった。2017年、営利会社への移行を話し合う過程で、マスク氏は株式の50〜60%と経営権を求めたことが、オープンAIが公開したメールとメッセージで分かる。2018年初めには、オープンAIをテスラに結びつけ、テスラを資金源とすべきだとするメールに、マスク氏が「まさにそのとおり」と返信した。2018年2月20日の理事退任の理由は、当時の発表では、テスラがAIに力を入れるなかで利益相反を避けるためとされた。

マスク氏は2023年にxAIを設立し、2024年8月5日に米連邦地裁でオープンAIとアルトマン氏らを訴えた。2025年2月にはマスク氏らの投資家連合が974億ドルでの買収を提案し、理事会は拒否した。営利化の仮差し止めの申し立ては2025年3月4日に退けられ、オープンAIは10月28日に組織再編を終えた。営利部門は、公益性を掲げる営利企業「パブリック・ベネフィット・コーポレーション (PBC)」になった。この再編は、ソフトバンクGの出資の条件でもあった。2025年4月の発表によると、2025年末までに組織再編ができなければ、ソフトバンクG自身の出資は最大300億ドルから100億ドルに減る決まりだった。公判では2026年5月18日、陪審が主な請求を時効を理由に退け、裁判官が5月20日にその評決を採用した。反トラスト法 (独占禁止法) の請求とオープンAIの反訴は審理が続き、終局判決は出ていない。

アルトマン氏は2023年11月17日に理事会から「一貫して率直ではなかった」として解任され、11月21日に復帰した。外部の法律事務所の調査は2024年3月、同氏の行動は解任に値するものではなかったと結論づけた。

テスラやスペースXがオープンAIの技術を採用したことを示す一次資料は見当たらない。テスラの年次報告書にオープンAIの名は出てこず、自動運転は自社設計の推論用半導体で動かすと書く。2025年7月にはxAIの対話AI「グロック」がテスラ車に搭載され (報道)、テスラは2026年1月にxAIへ約20億ドルを出資する契約を結んだ。xAIは2026年2月2日にスペースXに買収された。アルトマン氏がいなければテスラがオープンAIを採用していたかどうかは確かめようがない。2018年のメールからは、マスク氏がオープンAIをテスラの側に取り込もうとしていたことがうかがえる。

ソフトバンクG、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾンからオープンAIに向かう資金は多いが、戻ってくる資金の原資は主にオープンAIの将来の売上と追加の資金調達だ。エヌビディアが保証で払った額はオープンAIが補填する取り決めで、新株予約権の分だけSBエナジーの賃料収入は減る。20年分の賃料と保証の信用リスクは、年換算の売上400億ドルのオープンAIという1社に集中している。

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