シンガポールのMegaspeedが3年間で約48億ドルのNVIDIA製AI半導体を調達して約5万基の在庫不一致が生じる裏で、元幹部が東京・麹町に設立した法人から上海企業へ資金を還流させていた事実が判明した。

Megaspeedが3年間で調達した48億ドルのAI半導体と各国オフィスの空室実態

シンガポールのクラウド計算企業であるMegaspeed International(メガスピード・インターナショナル)が、過去3年間で累計約50億ドル(米CBSニュースの2026年11月15日の総合報道ではマレーシア関連会社Speedmatrixと合わせて約48億ドル)にのぼるNVIDIA(エヌビディア)製AI半導体および先端ハードウェアを調達していた。日本円に換算して約7,400億円規模の巨額設備投資を実行した計算になるが、各国の登記住所やデータセンターを現地調査した主要メディアや捜査当局の記録からは、事業規模と実態の著しい乖離が浮かび上がる。

シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズ(The Straits Times)の2026年11月16日の報道によると、インドネシア国家警察刑事捜査局は2026年初頭、米連邦捜査局(FBI)からの捜査要請を受け、Megaspeedの現地子会社であるPT Megaspeed International Indonesiaを家宅捜索した。警察当局が現場で確認したのはサーバーラックの筐体のみであり、内部に搭載されているはずのGPU(画像処理半導体)は発見されなかった。一部のサーバーラックは梱包が解かれていない未使用の状態で置かれており、最初から先端プロセッサーが装着されていなかったか、あるいは搬入後に抜き取られた疑いが強まっている。

インドネシア政府高官がザ・ストレーツ・タイムズに明かした証言によると、捜査当局はMegaspeed関連企業が調達したNVIDIA製ハードウェアの相当数が一度インドネシアへ搬入された後、プライベートジェットを含む輸送手段で中国へ転売・転送されたとみている。インドネシア国家警察は現時点で具体的なチップの数量、輸送経路、押収品目録を公表しておらず、プライベートジェットによる輸送は捜査線上の情報にとどまる。ただし、この家宅捜索は2026年11月に表面化したNVIDIAのジェンスン・フアン(黄仁勲)前最高経営責任者(CEO)とMegaspeed元幹部のアリス・フアン(黄楽)氏の関係に関する報道よりも前の2026年初頭に実施されていた。米国の法執行機関が個人的なスキャンダルとは無関係に、実体的な輸出管理違反の疑いで年頭から強制捜査に動いていた事実を示している。

ロイター通信が2026年11月16日に米貿易データ会社ImportGenius(インポート・ジーニアス)の通関・輸送記録を検証した結果、PT Megaspeed International Indonesiaは2024年から2026年にかけて、NVIDIAの主力AI半導体であるH100プロセッサーおよび関連部品を継続的に輸入していた。その供給元には、台湾のサーバー大手ギガバイト(技嘉科技)傘下のGiga Computing(ギガ・コンピューティング)が含まれていた。一方、ザ・ストレーツ・タイムズの記者が2026年11月13日にジャカルタのCyber 1ビルにあるインドネシア子会社の登記住所を訪れたところ、テナント名簿に同社の名前は存在しなかった。ビルの受付担当者は、Megaspeedが実際には別のデータセンター事業者であるMettaDCのオフィスを使用していると説明した。また、同社は西ジャワ州のJababeka工業団地でも、ハイパースケールデータセンター運営会社のPT HDCが所有する施設内に空間を賃借している。

拠点の異常はインドネシアだけではない。シンガポール金融中心街のOcean Financial CentreにあるMegaspeed本社は、2025年に米ニューヨーク・タイムズ紙が訪問した際には少数の従業員しかおらず、同年10月にザ・ストレーツ・タイムズが現地調査した際には業務の形跡がほぼ消え、近隣テナントが「長期にわたり空室状態である」と証言した。さらに不可解なのが、Megaspeedの発行済株式全1,000万株を保有する親会社のSwiftdata(2023年設立、両社とも唯一取締役はTan Yong Pong[陳永鵬]氏)である。2026年11月11日にザ・ストレーツ・タイムズがシンガポールMidview CityにあるSwiftdataの登記住所を訪ねたところ、実際には内装デザイン会社が4年以上前から入居しており、同社の共同創業者はSwiftdataやMegaspeedの存在を全く知らなかった。

ロイター通信の2026年11月12日の報道によると、Megaspeedがオーストラリアおよび米デラウェア州で設立した関連企業は、いずれも29歳の男性であるKai Kang氏が唯一取締役または責任者として登記されている。オーストラリアの登記書類に記載された同氏の住所は、ビクトリア州Seymour町の新聞・宝くじ販売店であった。ロイター通信の記者が現地で取材した同店を約16年間経営する母親と名乗る女性は、「息子は上海に住んでおり、シンガポールのMegaspeedとは何の取引関係もない」と語った。シドニーの商業登記住所も行政手続き用のバーチャルオフィスであった。マレーシアでも、ニューヨーク・タイムズ紙の現地調査で一部のオフィスが老朽化した店舗やショッピングモール内に置かれていたことが判明している。

Megaspeed・東京NeXPower・中国データセンターを結ぶ資本とGPU還流網
Megaspeed・東京NeXPower・中国データセンターを結ぶ資本とGPU還流網

NVIDIAの供給停止から5カ月後に輸入された7.87億ドルのGB300と5万基の在庫不一致

Megaspeedを巡る調査でNVIDIA自身の管理責任の焦点となっているのが、供給停止の時系列と実在庫の不一致である。米商務省と米司法省の2026年11月17日の発表および関連報道によると、米商務省は2024年に不審な半導体移転を察知してMegaspeedに対する調査を開始し、2025年5月にNVIDIAへ取引記録の提出を要求した。NVIDIA広報担当のJohn Rizzo氏はメディア各社に対し、「当社は2025年6月の時点でMegaspeedを社内の販売禁止リストに追加して新規受注を停止し、既存注文の納入も禁止した。この措置は現在も有効である」と説明した。しかし、ブルームバーグの2026年11月9日の報道によると、マレーシアの貿易記録から、Megaspeedは供給停止から5カ月後の2025年11月に少なくとも17,544基のNVIDIA製次世代半導体「GB300」を輸入していたことが判明した。その輸入総額は約7億8,700万ドル(約1,210億円)に達する。

ここで一次資料の数値を用いた1つ目の検算を行う。2025年11月にマレーシアへ輸入されたGB300の総額7億8,700万ドルを輸入数量17,544基で割ると、1基あたりの通関申告単価は約44,859ドル(約690万円)となる。NVIDIAのH100単体モジュールが25,000〜30,000ドル前後、Blackwell世代の上位構成であるGB300(Grace CPUとBlackwell Ultra GPUを結合したスーパーチップおよび周辺基板構成)が1基あたり40,000〜50,000ドル規模で取引される市場実勢と完全に一致する。また、3年間の累計調達額48億ドルに対する2025年11月単月の輸入額7億8,700万ドルの比率を計算すると16.4%に相当する。すなわち、NVIDIAが公式に供給を遮断したと主張する期間に、Megaspeedは過去3年間の全調達額の6分の1近くをわずか1カ月で輸入していた計算になる。

NVIDIA側は「米商務省から保守部品および交換用コンポーネントの提供継続を認められていた」と釈明しているが、単価44,859ドルの最新鋭GB300チップ17,544基がすべて保守・交換用部品の例外規定に該当するかどうかは解明されていない。貿易記録上の輸入事実は、NVIDIAが2025年6月以降に新規の直接販売を承認したことまでを直接証明するものではないが、1次代理店や台湾・東南アジアのサーバーOEM(相手先ブランドによる生産)企業を経由した間接供給網で、NVIDIAの出荷停止措置が機能していなかった実態を浮き彫りにしている。

さらに深刻なのが、米商務省産業安全保障局(BIS:Bureau of Industry and Security、米国の輸出管理規則[EAR]を執行する規制当局)に提出された在庫データの乖離である。ブルームバーグの2026年11月9日の報道によると、NVIDIAは東南アジア3カ国・8事業者にまたがる12カ所のデータセンター施設でMegaspeedの機器検査を実施し、BISにGPUの在庫調査結果を提出した。しかし、ブルームバーグが貿易記録と照合した結果、NVIDIAが規制当局に報告したGPUの数量は、ハードウェアパートナー経由でMegaspeedに販売された数量よりも約5万基少なかった。

ここで2つ目の検算を行う。未照合となっている約5万基のGPUについて、前段で逆算したGB300の実勢単価(約44,859ドル)およびH100世代の平均調達単価(約30,000ドル)を基に資産価値を算出すると、5万基の市場価値は15億ドルから22億4,000万ドル(約2,300億円〜3,450億円)に達する。これはMegaspeedが3年間で調達した総額48億ドルの31.3%〜46.7%に相当する規模である。NVIDIAは2025年11月時点で「すべての検査対象機器は本来あるべき場所に保管されている」と発表していたが、同年12月には在庫数の乖離を指摘され、「別の倉庫を検査し、これまで計上されていなかった機器を発見した」と説明を変えた。しかし、追加で確認した具体的なGPUの数量は一切公表していない。しかも、NVIDIAが検査を実施したと主張する8社のデータセンター運営事業者のうち2社は、ブルームバーグの取材に対して「自社の施設内にMegaspeedのハードウェアは存在しない」と証言している。

ブルームバーグの報道によると、NVIDIAの法務責任者は2025年晩夏、米商務省のジェフリー・ケスラー次官(産業・安全保障担当)に直接電話をかけ、シンガポール当局によるアリス・フアン氏の聴取にBISが関与しているかを確認していた。その後、2025年末には米司法省が刑事捜査を主導するためBISに行政調査の一時停止を要請し、2026年11月17日には米商務省と司法省が「Megaspeedが関与したあらゆる犯罪行為を法に基づき追及する」との方針を改めて示した。同日、NVIDIAは取締役会に国家安全保障と輸出管理を監督する常設委員会を新設している。

財務検算(72.6億ドルの簿外乖離)とNVIDIA・Huaweiの工程分業構造
財務検算(72.6億ドルの簿外乖離)とNVIDIA・Huaweiの工程分業構造

アリババ系担保融資と上海和熙・江蘇利通電子が結ぶ75億ドル規模の簿外GPU還流網

48億ドルにものぼる巨額の半導体調達資金を誰が供給し、誰が最終的な演算資源を利用していたのか。シンガポール、マレーシア、そして中国本土の企業登記と上場企業の決算書を突き合わせると、東南アジアの新興クラウド企業を隠れ蓑にした多層的な資本ネットワークが浮かび上がる。

第1の資金源は、中国の巨大テック資本による機器担保融資である。ザ・ストレーツ・タイムズが2026年11月12日に開示したシンガポール会計企業規制庁(ACRA)およびマレーシア会社委員会(SSM)の登記資料によると、Megaspeedのマレーシア子会社であるSpeedmatrixは2024年6月18日、中国アリババグループ傘下のシンガポール法人「Apex Enterprise Solutions」との間で融資および担保設定契約を締結していた。この契約により、Speedmatrixは保有する特定のIT機器、ネットワーク機器、知的財産権および関連権益をApex Enterprise Solutionsに対する担保として差し入れている。この担保登録は、2026年11月11日時点でも有効なまま維持されていた。米国の空売り調査会社であるCulper Research(カルパー・リサーチ)は、アリババがApex Enterprise Solutionsを通じてMegaspeedのNVIDIA製半導体調達に巨額の資金を供給していたと指摘している。また、Megaspeedのマレーシア事業にはSpeedmatrix、Megaspeed International Sdn Bhd、MSFusionの3社が関与しており、MSFusionは2024年末時点で休眠会社として登録されていたにもかかわらず、2025年にジョホール州のデータセンター建設用地として約2億6,320万マレーシアリンギット(約90億円)の土地売買契約を締結した。

第2の中核ネットワークは、Megaspeedの元マネージングディレクターであるアリス・フアン(黄楽)氏と、その夫で事業パートナーの康偉(カン・ウェイ)氏が中国本土で築いたデータセンター投資網である。Megaspeedは2026年11月15日、黄楽氏が2025年8月30日付で正式に退職し現在は一切の役職に就いていないと発表し、米法律事務所を起用してGPU資産の棚卸しと輸出管理コンプライアンスの独立調査を実施していると表明した。米情報当局者は黄楽氏と中国国家安全部との情報面での関わりを疑っているが、米国の民間情報調査会社Tesari(テサリ)および米CNBCが2026年11月13日に明らかにした中国企業の登記追跡調査からは、より直接的な産業上の接点が判明している。

Tesariの調査記録によると、黄楽氏は遅くとも2016年から、テクノロジー・データセンター投資を手がける金融会社「上海和熙(Shanghai Hexi)」の共同オーナーを務めていた。この上海和熙は、深圳のデータセンター開発企業である「世紀瓏騰(Century Longteng)」の株式27%を2024年まで保有していた。さらにCNBCの報道によると、上海和熙の創業者である夫の康偉氏は2022年に世紀瓏騰の幹部に就任し、世紀瓏騰とファーウェイ・クラウド(Huawei Cloud)との契約調印式にも出席していた。中国経済誌『財新』などが公開資料を基に集計したところでは、黄楽氏が関与または主導した中国国内のデータセンター計画の公表投資規模は合計で1,000億人民元(約2兆1,000億円)近くにのぼる。

この「世紀瓏騰」を 媒介として、Megaspeedの調達網は上海証券取引所の上場企業である「江蘇利通電子(603629.SS)」および中国のAI開発企業DeepSeek(ディープシーク)へと直結する。江蘇利通電子の適時開示資料および関連報道によると、同社は2023年12月、世紀瓏騰が保有していたAI演算子会社「世紀利通」の株式5.1%を追加取得する公告を出し、AI算力リース事業を急速に拡大した。米調査機関およびメディアの追跡によると、Megaspeedや江蘇利通電子を含むこの企業ネットワーク全体では、少なくとも累計75億ドル(約1兆1,500億円)規模のNVIDIA製プロセッサーを調達・還流させていたとみられる。

ここで3つ目の検算として、上海上場の江蘇利通電子の財務諸表と調達規模の照合を行う。江蘇利通電子の2024年末時点の決算書に計上された固定資産は2億7,700万人民元、使用権資産(リース資産)は14億3,000万人民元であり、双方を合算した資産計上額は17億700万人民元(米ドル換算で約2億4,000万ドル)にとどまる。ネットワーク全体で動いたとされる約75億ドルの半導体資産から、上場企業の貸借対照表に表れた約2億4,000万ドルを差し引くと、残る約72億6,000万ドル(全体の96.8%)もの先端GPU資産は、Megaspeedや東南アジアの関連子会社、あるいは第三国の倉庫網に「簿外資産」として滞留している計算になる。さらに報道によると、江蘇利通電子は投資会社Monolithが運用する特別目的事業体(SPV)へ1,400万ドルを拠出する形で、DeepSeekの総額158億ドル(企業評価額920億ドル)の資金調達ラウンドに参画し、先端GPU「Blackwell」の演算資源供給とDeepSeekの巨額算力予算を結びつける取引構造を作っていた。

東京・麹町の「NeXPower Japan」が外為法審査をすり抜けた3つの盲点と1,000万元の上海還流

シンガポールやマレーシアでの監視網が狭まるなか、日本国内でほとんど報じられてこなかった重大な事実が、東京を経由した資本移動である。シンガポール内務省の2026年11月12日の発表によると、シンガポール警察は2025年2月からサーバー調達・申告の虚偽記載の疑いでMegaspeedの捜査を開始し、2025年6月24日には米商務省BISによる納入後検査(PSV)と並行して黄楽氏を事情聴取した。その後、シンガポール警察は2026年2月、黄楽氏が自身の役割を小さく見せるため意図的に不正確な資料を提出したと認定し、厳重警告を発した上で2026年2月26日に旅券を返還して出国させ、再入国禁止処分を下した。

ところが、中国経済誌『財新』および日本の共同通信・時事通信の2026年11月17〜18日の報道により、黄楽氏がシンガポールを出国する約11カ月前、すなわちシンガポール警察が捜査を開始した直後の2025年3月19日に、東京都千代田区麹町を登記地として日本法人「NeXPower Japan(ネクスパワージャパン)」を設立し、法人番号を取得していた事実が判明した。さらに『財新』の調査によると、黄楽氏は米商務省BISからシンガポールで現地査察を受けた同じ2025年6月に、この東京のNeXPower Japanを通じて1,000万人民元(約2億4,000万円)を出資し、中国・上海にデータセンター関連企業「上海星穹和創(Skyvault)」を設立した。続いて同年12月、上海星穹和創は全額出資子会社の「北海瑞博」を通じて、中国の大型データセンターへサーバー機器を供給する「上海科棧」を買収し、傘下に収めている。日本のメディアが千代田区麹町の登記住所を現地調査したところ、NeXPower Japanが日本国内で実体的な営業活動を行っている形跡は確認されなかった。

なぜ、米情報当局やシンガポール警察が追跡していた人物による東京法人の設立と、そこからの中国データセンター企業への資金移動が、日本の外国為替及び外国貿易法(外為法)の事前届出審査で阻止されなかったのか。日本の法制度と通商規制の仕組みを検証すると、3つの構造的な盲点が浮かび上がる。

第1の理由は、外為法第27条に基づく「対内直接投資等の事前届出制度」における業種指定の抜け穴である。日本の外為法では、外国投資家が日本の上場・非上場企業の株式を取得したり新設法人を立ち上げたりする際、半導体製造、高度情報処理、通信インフラなどの「指定業種(コア業種)」を営む場合には財務大臣および事業所管大臣(経済産業大臣など)への事前届出と30日間の審査期間が課される。しかし、日本国内で実物のデータセンターやサーバーを一切保有せず、定款上の事業目的を「経営コンサルティング」「純粋持株会社」「一般商業投資」などの非指定業種として東京都内のバーチャルオフィスや法律・会計事務所気付で新設登記(グリーンフィールド投資)した場合、設立時点では安全保障審査の対象から外れ、事後報告のみで法人番号を取得できる。

第2の理由は、「インバウンド(対内投資)」と「アウトバウンド(対外投資)」の管轄の隙を突いた「資本導管(コンジット)化」である。NeXPower Japanが行った中核取引は、日本国内の先端技術の買収ではなく、海外から東京法人へ入れた資金を「日本法人による中国・上海法人(上海星穹和創)への1,000万人民元の出資」として送り出す動きであった。中国側から見れば、シンガポール警察の捜査対象となったMegaspeed関連法人から直接資金を受け取るよりも、「日本の東京都千代田区に登記された法人からの外資導入」という形をとる方が、国際送金における銀行のコンプライアンス審査(AML/KYC)を通過しやすい。すなわち、東京法人は実物のGPUを保管する倉庫ではなく、シンガポールで凍結・遮断されつつあった資金パイプを上海のサーバー供給企業(上海科棧)へつなぎ直す「資金の中継基地」として設計されていたとみられる。

第3の理由は、日米の輸出管理制度における「ホワイト国(輸出管理優遇措置対象国)」の非対称性である。米商務省BISは2026年11月16日、先端AI半導体の中国への迂回流出を防ぐため、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブラジルの5カ国に対する輸出許可要件を一斉に厳格化した。また、米国のベッセント財務長官は米財務省、国防総省(戦争省)、国務省、米通商代表部(USTR)がMegaspeedの取引制限リスト(エンティティ・リスト)掲載を支持していると明かしている。しかし、米国の同盟国であり輸出管理規則(EAR)上の最優遇区分(グループA)に属する日本は、今回の5カ国追加規制の対象に入っていない。東南アジア5カ国での法人名義ではNVIDIA製機器の発注やリース契約が不可能になる事態を見越し、規制対象外の「日本法人名義」を早期に確保していた構図が浮かび上がる。

時期国・管轄当局Megaspeed・NeXPower Japan・中国関連網を巡る主な動き
2023年12月中国(上海証取)江蘇利通電子が世紀瓏騰から「世紀利通」株5.1%取得を発表、算力網を拡大
2024年6月18日マレーシア・SGMegaspeed子会社Speedmatrixがアリババ傘下Apex社とIT機器担保融資契約
2025年2月シンガポール警察サーバー調達・申告の虚偽記載の疑いでMegaspeedに対する警察捜査を開始
2025年3月19日日本(東京・麹町)黄楽氏が東京都千代田区麹町に「NeXPower Japan」を設立登記(法人番号取得)
2025年6月米国・SG・中国NVIDIAが供給停止表明。6月24日にBIS検査。同月、東京法人から上海星穹和創へ1000万元出資
2025年8月〜11月マレーシア・SG8月30日に黄楽氏がMegaspeed退職。11月にGB300を17,544基(7.87億ドル)輸入
2025年12月中国・米国上海星穹和創が北海瑞博経由でサーバー供給の上海科棧を買収。米司法省が刑事捜査主導
2026年1月〜2月インドネシア・SGFBI要請でインドネシア子会社を捜索し空ラック発見。2月26日にSG警察が黄楽氏を再入国禁止処分
2026年5月〜9月中国(深圳・北京)5月にHuawei Ascend 910C千枚でDeepSeek事後学習実証。9月に脱CUDAのTileLang等を公開
2026年11月米国・SG・日本BIS報告と貿易記録の5万基乖離が発覚。米商務省が5カ国規制強化、日本の外為法監視が焦点に

現在、日本の経済産業省(貿易経済安全保障局)および財務省・警察庁も、この麹町の法人を巡る実態把握に動いている。日本国内で物理的な貨物の輸出入がなくても、日本居住者または日本法人が外国相互間の先端半導体移転や資金決済に関与した場合、外為法第25条第6項の「仲介貿易取引規制」およびキャッチオール規制の対象となる。今後、東京法人の銀行口座を通じた送金記録や、実質的支配者(UBO)の届出内容に虚偽が確認されれば、外為法に基づく事後検査や資産凍結措置の対象となる公算が大きい。

DeepSeekとHuaweiの最新GPU開発事情とGB300「空ラック」が示す技術的限界

最後に、なぜ中国のAI開発陣営はファーウェイ(Huawei)による国産AI半導体の独自開発を猛烈な勢いで進めながら、同時にMegaspeedのような複雑な国際迂回網を使ってまでNVIDIAのH100やGB300を調達し続けなければならなかったのか。その技術的な真相は、2026年に入って急速に進展した「DeepSeek・ファーウェイ連合」の最新成果と、最先端半導体の物理的なボトルネックを分解することで明確になる。

中国の国産AI半導体における最大の到達点は、2026年5月28日に深圳河套学院、ハルビン工業大学(深圳)、深圳ビッグデータ研究院、およびファーウェイ関連チームが共同発表した実証成果である。同チームは、ファーウェイの主力AI半導体「Ascend 910C(昇騰910C)」を約1,000枚規模で束ねた中国製計算クラスタ上で、DeepSeekが2026年4月に公開した大規模言語モデル「DeepSeek-V4-Pro」の全パラメータ事後学習(Post-training)を安定稼働させることに成功した。DeepSeek-V4-Proは総パラメータ数が1.6兆(推論時に有効化されるパラメータは490億)、最大100万トークンの長文コンテキスト処理に対応する巨大なMoE(Mixture of Experts:複数の専門家ネットワークを動的に切り替える構造)モデルである。

この実証では、一部のパラメータのみを調整する軽量な微調整(LoRA)ではなく、1.6兆の全パラメータを対象とした継続学習および3,000件の数学モデリング用教師あり微調整(SFT)を1,500ステップ以上にわたり実行し、計算エラーによるスキップ(skipped iterations)や数値発散(NaN iterations)をゼロに抑え込んだ。モデルの演算利用率を示すMFU(Model FLOPs Utilization)は30%を超え、ファーウェイの高速接続技術を用いた「Ascend超ノード」構成ではMFUが34.9%で安定した。産業用の数理最適化ベンチマーク(NL4OPT)でも正答率が93.1%から95.9%へ向上しており、事後学習と推論の領域では、ファーウェイのAscend 910Cクラスタが実用水準に達した事実を裏づけている。

さらに2026年9月30日、DeepSeekはWeChat公式アカウントを通じて、NVIDIAのソフトウェア基盤「CUDA」への依存を根本から断ち切るため、ファーウェイのAscendプラットフォーム(Ascend 910Cおよび次世代のAscend 950)向けに最適化した6つの基盤ソフトウェアツールキットを完全無償・オープンソースで公開した。公開されたのは、①CUDAカーネルより簡潔な記述でチップの低レベル制御を行うプログラミング言語「TileLang」、②汎用行列演算ライブラリの「DeepGEMM」、③MoEモデルのボトルネックである大規模デバイス間通信を担う「DeepEP」、④長文脈スパースアテンションを高速化する「FlashMLA」、⑤標準ベクトル演算・メモリアクセスを制御する「TileKernel / TileKernels」である。これまでNVIDIAの独占を支えてきた「CUDAの壁」に対し、中国のソフトウェア技術陣が独自のコンパイラと通信ライブラリを直接書き下ろすことで、Ascendチップのハードウェア性能を限界まで引き出す体制を整えた。

GB300液冷ラックスケール構造・インドネシア空ラック・Huawei Ascend超ノード比較3Dモデル

しかし、ここにこそMegaspeedが48億ドルを投じてNVIDIA製チップを買い集めた技術的理由がある。深圳河套学院の発表が明確に区別している通り、Ascend 910Cの1,000枚クラスタが成功したのはあくまで「既に訓練された基礎モデルの事後学習(Post-training)と推論」であり、1.6兆パラメータの巨大モデルをゼロから構築する「大規模事前学習(Pre-training)」ではない。ゼロからの事前学習では、数万枚のGPUを数カ月間連続で同期させ、膨大な重み・勾配・オプティマイザ状態を毎秒テラバイト級の速度で交換し続ける必要がある。

ファーウェイのAscend 910Cは、中国SMIC(中芯国際集成電路製造)の7ナノメートル世代プロセス(N+2)を2つ結合したチップレット構造を採用しているが、米国の輸出規制によって最先端のEUV(極端紫外線)露光装置や最新世代のHBM3e(第5世代広帯域メモリ)を調達できないため、1チップあたりのメモリ帯域とパッケージ歩留まりに物理的な限界を抱えている。一方、NVIDIAが2025年後半から投入した「GB300(NVL72構成)」は、台湾TSMCの4ナノメートルプロセスと大容量HBM3eを組み合わせ、1ラックに72基のGPUを高密度実装した上で、第5世代NVLinkによってGPU間を毎秒1.8テラバイトの双方向帯域で直結する。

すなわち、現在の中国の最先端AI開発は、①最も過酷な通信帯域と安定性を要求される「ゼロからの基礎モデル事前学習」には、Megaspeedや江蘇利通電子のネットワークを通じて調達したNVIDIA製H100・GB300クラスタを投入し、②そこで完成した基礎モデルの「事後学習(強化学習・分野別微調整)と国内向け大規模推論サービス」には、TileLangやDeepEPで最適化したファーウェイのAscend 910C / 950クラスタを充てるという、明確な「二段階の工程分業」によって成り立っている。

また、本稿の3Dモデルと図2で示した通り、GB300のNVL72ラックは1ラックあたりの消費電力が120kW〜140kWに達し、冷却液分配装置(CDU)とコールドプレートを用いた直接液冷(DLC)設備がなければ1秒たりとも稼働できない。インドネシア警察がMegaspeed子会社の捜索現場で「未開封の空ラック」を発見した事実は、東南アジアの一般的な空冷データセンターにはGB300を稼働させる液冷インフラが存在せず、現地施設は米商務省BISの納入後検査(PSV)をかわすための名目上の荷受け地にすぎなかったことを物理的に裏づけている。抜き取られたGPU基板は、120kW級の液冷電源設備を整えた中国本土の世紀瓏騰や上海科棧のデータセンター群へ移送されたか、あるいはマレーシア・ジョホール州のハイパースケール施設に集約されてリモートアクセスでDeepSeek等の事前学習に供されたとみられる。

この先端AI半導体の製造工程では、日本の上場企業が供給網の急所を握っている。NVIDIAのGB300やH100を実装する台湾TSMCの「CoWoS(2.5次元実装)」では、微細配線を支える高多層パッケージ基板(ABF基板)をイビデンや新光電気工業が主力供給し、層間絶縁フィルム(ABF)は味の素が世界シェアのほぼすべてを握る。HBMの積層封止材や感光性絶縁材料ではレゾナック・ホールディングスや住友ベークライト、出荷前の全数性能試験を担うSoCテスターではアドバンテストが不可欠な位置を占め、120kW級ラックの液冷モジュールではニデック(旧日本電産)が供給を拡大している。Megaspeedの5万基の未照合GPUと東京法人NeXPower Japanを巡る国際調査は、米中AI覇権の主戦場が「半導体のスペック競争」から「簿外資金の導管封鎖と液冷データセンター単位の物理的所在確認」へと完全に移行したことを示している。

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