マイクロンとキオクシアがメモリーの長期契約を拡大、品薄「少なくとも2028年まで」

マイクロンの長期契約は26件、顧客が預けると約束した資金は320億ドル

マイクロンは長期供給契約を「戦略的顧客契約」と呼ぶ。契約は6月の決算発表時点で16件あり、今回は26件に増えた。契約額は2030年までの売上高の35%超にあたると見積もる。当時の契約内容は、前回の記事で検証した。いずれも、顧客が約束した数量を引き取らなくても代金を支払う「テイク・オア・ペイ」型だ。期間は原則として2026年から2030年末までの5年で、自動車向けは3年が多い。2031年まで続く契約を新たに結び、既存の2件も期間を1年延ばして2031年までとした。顧客の業種は、データセンター、消費者向け製品、自動車にわたる。

価格の算定方式は契約ごとに違う。契約から見込む売上高の4分の3は算定方式が定まっており、その過半には価格の上限と下限がある。残りの4分の1は、市場価格をもとに定期的に価格を交渉する。最大級の契約では、既存製品の価格の上限を、おおむね2026年4〜6月の市場価格に合わせている。上限がある分、相場がさらに上がっても、この部分の販売価格は上限で頭打ちになる。マイクロンは、下限の価格で売っても、粗利益率は過去の好況期の最高水準を大きく上回ると見込む。これから結ぶ契約については、足元の相場を反映した高い価格で交渉しているという。

長期契約を裏付ける資金の規模は、決算資料の3つの数字から読み取れる。

320億ドルは受け取った金額ではなく、顧客が預けると約束した資金の総額だ。9月3日時点で実際に預かっていた現金は127億ドルで、残りは段階的に受け取る。2つの数字は基準日が違うため、差し引いて未受領の額とみることはできない。マイクロンは預かり金を契約負債に計上しており、使い道に制限はない。顧客が最低購入量を引き取れば、同社は契約期間の後半にかけて返還する。預かり金の出入りは財務活動のキャッシュフローに計上するため、フリーキャッシュフローには含まれない。

残存履行義務は、契約を結んだがまだ売上高に計上していない金額を指す。受注残高に近い考え方だが、価格が固定か上限と下限のある契約だけを数え、市場価格に連動する契約は含まない。約1,500億ドルは直近の四半期の売上高の約2.8倍にあたる。最低価格で計算しているため、実際の売上高はこれを大きく上回ると同社はみている。10月1日付のリポートの要約によると、同社は決算説明会で、27年8月期の出荷の75%超について、供給先への割り当てか契約が決まっていると説明した。

キオクシアは約半分、サンディスクは約3分の2を長期契約に

長期契約の比率は、各社で基準が違うため単純には比べられない。JPモルガンは同じ要約で、マイクロンの比率は5割を超えることが多いアジアのメモリー各社を下回るが、契約期間や利益率、資金の受け取り方といった条件が異なるためで、需要の弱さを示すものではないと分析した。一方でマイクロンは6月の時点で、すべての契約を結べば、長期契約が売上高の半分程度かそれ以上を占めると説明していた。各社の決算資料をもとに、表にまとめた。

キオクシアは7月31日の決算説明資料で、2028年の出荷量の約50%を主要顧客との長期契約で販売する目標について、順調に進んでいると説明した。長期の需要を見通し、成長投資の裏付けにする狙いだという。個別の契約の内容は開示していない。2月の時点では、2026年分の契約は「ほぼ合意」したとし、数量は年単位、価格は四半期ごとに交渉すると説明していた。一部のハイパースケーラー（大規模なデータセンターを運営する企業）からは、2027年と28年を対象にした契約の提案を受けていた。5月には、複数年の契約は従来の1年契約とは「根本的に建て付けが変わる」と述べ、収益の見通しを立てやすくなるとした。

キオクシアは決算説明資料で、2027年も需要が供給を上回ると予想した。一方、トレンドフォースは、NANDの需給が2027年後半に緩むとみており、見方は分かれている。

米サンディスクは8月の決算発表で、これまでに顧客8社と長期契約を結んだと明らかにした。2027年6月期は出荷量（ビット換算）の約半分、2028年6月期は約3分の2を長期契約で販売する計画だ。年次報告書によると、契約期間は最長5年。残存履行義務は7月3日時点で598億ドルだった。期末後に結んだ2件の契約額313億ドルを加えると、約911億ドルになる。契約の裏付けは前受金12億ドル、保証金15億ドルと、第三者の金融機関が預かる担保50億ドルだ。

サムスン電子は7月、データセンターを運営する世界の上位5社と契約をまとめ、さらに5社と最終交渉に入ったと説明した。生産能力全体の60〜70%を長期契約に割り当てる計画だ。契約期間は5年で、毎年交渉して1年ずつ延ばす。顧客からの前受金は、予定額の約4分の1をすでに受け取ったという。

韓国SKハイニックスは7月の決算発表で、顧客約10社と長期契約を結んだと明らかにした。

長期契約を支える四日市と北上の工場、マイクロンは広島で増産

サンディスクの長期契約は、日本の工場と切り離せない。同社の年次報告書によると、キオクシアと共同で運営する製造棟は、四日市（三重県）に6棟、北上（岩手県）に2棟ある。サンディスクはキオクシアとの合弁会社に49.9%を出資し、両社は原則として生産量を半分ずつ引き取る権利を持つ。サンディスクはフラッシュメモリーのほぼ全量を合弁工場から調達する義務を負う。このため、サンディスクが2028年6月期に長期契約で販売する予定の製品も、大部分は四日市と北上で作る。

キオクシアは、両社の生産能力の比率を60対40と説明している。両社の計画を合わせると、日本の2つの工場で作るNANDの多くは、品薄が続く間、長期契約で販売される見通しだ。キオクシアは8月、北上工場で第3製造棟の建設に向けて土地などの整備を始め、2029年度中の稼働を目指すと発表した。投資は政府の支援を前提とする。キオクシアの開示資料は、編集部の企業データベースと銘柄ページにまとめている。

マイクロンも日本で増産に動く。7月には、DRAMを生産する広島工場の拡張に向けた起工式を開いた。拡張部分は次世代の製造技術に切り替えるための設備で、2028年後半に生産を始める予定だ。同社は四半期報告書で、広島工場では次世代のDRAMとAI向けメモリーの生産に備えて設備を更新していると説明している。

設備投資の上積みは2028年後半以降の増産向け、株主還元は12月から拡大へ

マイクロンは27年8月期の設備投資を、従来の計画より増やす。9〜11月期に約115億ドル、上半期で約250億ドルを見込み、下半期はさらに上積みする。増額分の大半は建屋の建設費に充て、2028年後半以降に使うクリーンルームを前倒しで整える。主な拠点の稼働時期は次のとおり。

• シンガポールのHBM組み立て工場は2027年初め、台湾の銅鑼工場（苗栗県）は2027年半ばに出荷を始める
• 米アイダホ州の新工場は1棟目が2027年半ば、2棟目が2028年後半に生産を始める。米ニューヨーク州の新工場は2030年に生産を始める
• シンガポールのNAND新工場と広島工場の拡張分は、2028年後半に生産を始める

建屋が完成するまで、生産能力はすぐには増えない。JPモルガンは10月1日付のリポートの要約で、設備投資を増やしてもビット換算の供給はそれほど増えず、需給の逼迫は和らぎにくいとみている。

製造技術では、DRAMの「1γ（ガンマ）」とNANDの「G9」が量産の主力となる。次の世代の製品は2027年後半に量産を始める。JPモルガンは、マイクロンの製造技術が中国のメモリー各社より2世代進んでいるとみる。

マイクロンは12月9日から株主還元を拡大する。この日は、2024年12月9日に米CHIPS法（CHIPS・科学法）に基づく補助金の最終契約を結んでから2年にあたる。補助金の契約では、最初の2年間の自社株買いは、社員への株式報酬による希薄化を抑える範囲などに限られていた。26年8月期の自社株買いは6億5,000万ドルにとどまった。マイクロンは今後、余剰資金の全額を株主に還元する方針を示した。

同じ要約によると、JPモルガンは、メモリー株の評価が高まるには積極的な株主還元が欠かせないとみている。キオクシアホールディングス、マイクロン、サンディスク、SKハイニックス、サムスン電子、台湾の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の6社の投資判断を「オーバーウエート（強気）」とした。そのうえで、当面は株主還元の手厚いSKハイニックスをサムスン電子より有望とみる。

品薄が続く間に、メモリー各社は長期契約で数年先までの売り先を確保している。四日市と北上で作るNANDも、多くの納入先が決まりつつある。

個別銘柄のリポートや、技術面のデューデリジェンス（資産査定）のご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。